辞書も歩けば

「ふるさと納税」の発想こそ、あらゆる営みの根本原則

「ふるさと納税」という考え方が浮上してきている。住民税の10分の1を自分の意志で居住地以外の市や県に納めることができるというものだ。

　石原知事は税法の根本に反すると言うが、もともと税金なんてものは、自分にとって不本意なかたちで使われたのでは、納める人間にとって愉快なはずがない。
　ハンガリーではすでに、税金の一部を福祉、環境、教育など自分の希望する分野に使われるようなかたちで納税できるようになっており、リトアニア、ルーマニアなどもこれに近い制度を導入している。そういうことは、日本でも千葉県の一部ですでに実施されている。

　住民税は自らがサービスを受けている地域に納めるのが基本というが、本当にそうか。ぼくたちは四六時中、住民票のある地域にいるわけではない。
　昨年、北上で全日本マスターズ競歩大会に参加したさい、宿泊費の参加者割引を受けている。差額は北上市が負担してくれたものと理解している。
　一昨年の中国マスターズ大会（出雲市）でも、ホテル代に関して参加者特典を受けている。これも出雲市から出ているはずだ。

　地元開催の全日本マスターズには一銭の金も出さず、世界陸上のような派手なことだけは赤字財政をかかえてもやりたがる大阪市とちがって（それから大阪キング、あんなバカげたこと、やめろな）、北上市も出雲市もともに、地味なスポーツを普及させるために地道な努力を続けている。
　サービスはおろか、夢や希望までもらっている。
その意味では、住民税は自らがサービスを受けている地域に納めるのが基本という理屈が理解できない。

　納税者に対していくばくかの選択権を認めることは、納税者が汗水たらして働いて稼いだお金に対するせめてもの敬意ではないのだろうか。法律で決まっているから払ってもらって当たり前というような態度でこられたのでは、生活費の一部をもっていかれる納税者にとってたまったものではない。

　だけど、たった1割を1ヵ所にしか払えないんじゃ、本命の北上市だけじゃなく、マスターズ陸上の登録でお世話になっている岡山市も捨てがたいし、4分の１の血を引いている鹿児島県に義理を欠くわけにもいかないし、いっそ9割を好きなところに好きなように納められるようにはしてもらえないだろうか。


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