浜岡原発停止の根拠とエネルギー政策
NHKニュースでは「浜岡原発停止」について扱っていました。御前崎市の人口は3万5000人,原発関連の従業員は2,800人。定期点検時はすべての従業員が部屋に止まるという宿泊施設の経営者は戸惑っています。海江田経産相は原発停止によって今後2年間は交付金を停止しないと言っています。地元の商店でも不安が広がっているといいます。売上の1/3を占めるのは原発関連の施設や寮で,野菜や肉,魚を卸しているからです。浜岡以外の原発が立地している自治体は唐突な停止要請だとして戸惑いを表明しています。浜岡原発のみを停止した理由として,菅首相は30年以内に大地震の可能性が87%と巨大地震が起こりうるリスクの高い特別なケースとしています。佐賀県の玄海原発のある,佐賀県古川知事など,原発立地の知事はしっかりした説明がないと不安感が広がると表明しています。政府は原子炉の再稼働については,運転再開について問題なく,国が責任をもつことを表明しています。茨城県の橋本知事は,今回の停止要請の根拠などを聞かないと容易に再開の判断を下せないと考えています。要するに,今回の政府による浜岡原発停止措置の科学的根拠をしっかり説明する必要があるということです。今後,エネルギー政策のなかで原発を維持することを前提にするのか,脱原発を前提にするのか,大きなグランドデザインの中でそれぞれの原発のあり方を決めていかなければ,そのときどきの場当たり的対応では自治体も対処のしようがない。