ITリスクの考え方
ITリスクの考え方価格:777円(税込、送料別)オフィスや家庭で使われるインターネットから、交通や通信などの社会的インフラの制御まで、ITシステムへの依存を深める現代社会。システムの安全性を損なう「ITリスク」に対してどう向き合い、信頼性を高めるためにどのような対策を講じたらよいのかが、いま問われている。セキュリティ技術研究の第一人者が具体的に解説する。日立製作所から大学教員になった筆者の具体的なITリスク対策について提言しています。多重リスクコミュニケータの開発について,電気通信大学HPにも掲載されていました。企業や社会はいろいろなリスクを抱えており,1つのリスク対策(たとえばセキュリティ対策)が,新しいリスク(たとえばプライバシーリスク)を発生させるということも多く、「リスク対リスク」あるいは「多重リスク」の時代を迎えているともいえます。このような時代には,いろいろなリスクやコストを考慮しつつ,望ましい対策案の組み合わせに関し,経営者や顧客,従業員など意思決定関与者の合意を形成していくことが必要となります。この過程を支援するため最適化機能や豊富な入出力機能を持つ「多重リスクコミュニケータ(MRC)」というシステムを開発しました。このシステムを個人情報漏えい問題や不正コピー対策問題などに適用することによりバランスの良い現実的対策の実現が可能となっています。筆者は最後にこう締めくくっています。私は,このような客観確立への認知の困難性や影響の大きさの不確実性の問題に対処するため,多重リスクコミュニケータにおいては,専門家の判断をまず示し,それを絶対とするのではなく,住民や従業員などの意見を導入しつつ,全体としての合意を形成する道を開こうとした。住民の意見を聞くということから,無条件でそのような意見を取り入れるべきだという専門家もいるが,やはりそれは違うと思う。専門家は住民などの意見をしっかり聞きつつ,自分の信念に基づき誠実にリスクコミュニケーションすることが大切であると思う。また,専門家は,自分が危険気づいたとき早急に危険であることをいうのは大切である。しかし,同時に何と比べてどの程度危険なのかを示す努力を怠るべきではないだろう。------------------住民とのコミュニケーションを進めつつ,現実的な解を探していく方法は,ITリスク対策に限らないと思います。東日本大震災後の復興計画について,災害リスクをどの程度許容してどのような街として再建するのかといった事案についても,計画担当者,専門家と住民との合意形成が欠かせないように思います。住民がしっかり納得したうえでの再建であれば,リスクの程度がどうあれ,住民が得られる納得感は大きいはずです。多少時間はかかっても,当事者の正義の最大公約数を議論しながら見つけられれば,その再建計画は地域にとって最適なものになるのではないかと思います。こうして得られた結果が地域によってどう違って,なぜ違うのかにこれからも注目していきたいと思います。