大阪府内の中高、7日間休校に！新型インフル感染増で！橋下知事

大阪府の橋下徹知事は18日未明、記者会見し、新型インフルエンザ感染者の増加を受けて、府全域が政府の定める「患者や濃厚接触者が活動した地域等」に指定されたことを明らかにした。
　指定を受けて、知事は、同日から7日間、府内のすべての中学、高校を休校にするよう、府教委と各自治体、私立学校に要請する。ただ、大阪市の平松邦夫市長は協力しない意向を表明したといい、私立高校の出方も含め、全校で足並みがそろうかは不透明な情勢だ。　

新型インフルエンザ増え続ける感染者　大阪市は休校など行わず

　新型インフルエンザの感染者は１７日も大阪と兵庫で増え続けた。しかし大阪市は神戸市などと異なり、学校休校措置や集客施設への休業要請を見送った。

背景には、弱毒性とされる新型インフルエンザへの過度な対応の結果「都市機能がマヒする」との懸念が見え隠れする。

「国は再考を」（平松邦夫大阪市長）。

「国は毒性に関する知見を明確に」（橋下徹大阪府知事）。

「新型インフルエンザは弱毒性とされており、強毒性とされる鳥インフルエンザを想定した対応とは異なる」。平松市長は１７日の記者会見で、強調した。

人口約２６５万人、昼間人口は３５０万人を超える大阪市。月曜の１８日には、通勤や通学で関西一円から人が流れ込む。それだけに感染拡大を阻むための市の対応が注目されたが、結論は「毒性が弱く、冷静な分析が必要だ」として休校などの措置を見送った。

平松市長は今回の措置について「社会経済活動を止める強毒性の鳥インフルエンザとは違うことを分かってほしい」と市民に理解を求めた。さらに「みんなが怖がってしまっていいのか。弱毒性だとこれだけ言われている。国も再考してもらいたい」と訴えた。市幹部は「一斉の休校や施設の自粛要請は、都心部では影響が大き過ぎる。交通網が張り巡らされており、効果も疑問だ」と指摘した。


生徒の感染が相次いで明らかになっている関西大倉高校（大阪府茨木市）では１７日も、宮之前隆春校長（７２）が会見。「多くの生徒に感染が広がっていくのではないかと心配。全校生の家庭と連絡を取って健康状態を確認している」と沈痛な表情で話した。同校は休校期間を２３日まで延長。２５日からの中間試験も延期する。