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April 23, 2011
カテゴリ：ひとりごと
耕作放棄地 避難者に 農業者に貸与 県が構想
東日本大震災による避難住民らに、県内の耕作放棄地を提供し、農業を始めてもらうという構想が浮上している。県は近く、各自治体から耕作放棄地の情報集約を始め、営農を希望する避難者のための農地を確保。６月にもインターネットなどを通じた情報提供や斡旋(あっせん)を開始したいとしている。「被災者支援に、農地荒廃と担い手不足の解決が結びつけば」と県。無償貸与を検討している。 県農業ビジネス支援課によると、県内の２００９年度の耕作放棄地は、全農地の３～４％に当たる２９８３ヘクタール。県は１１年度から５年間で１５００ヘクタールの解消を目標に、企業の農業参入や、新規就農者の育成を支援する準備を進めてきた。 東松山市、久喜市など７市町で、企業参入や新規就農者のために計７１・６ヘクタールの耕作放棄地などの情報提供があるといい、同課は「避難者の方々に提供できるか検討したい。所有者の意向もあるが、可能な限り無償貸与を進めたい」としている。 ＪＡふたば（本店・福島県大熊町）によると、農業は地域の基幹産業で、双葉町、大熊町周辺では稲作や梨の栽培、畜産などが盛ん。同ＪＡの氏家勝則総務部長は「農業者が耕作を続けられることは精神的にも大きな支えになる。マッチングが実現すれば本当にありがたい」と語る。加須市の旧県立騎西高校に集団避難する双葉町の井戸川克隆町長からは、「町民には農家が多く、耕作放棄地を貸してもらえれば元気が出る」との要望が県にあったという。 県は今後、６月開設予定の専用サイト「アグリビジネスサポート」や避難所などで、農地に関する情報提供をする予定。農機や種苗、資材などの費用については国の支援を含めて検討する。耕作地近くの住居の確保などが課題といい、同課は、避難者による農業法人やグループ結成も視野に入れている。 （2011年4月23日 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20110422-OYT8T01091.htm お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
April 24, 2011 12:57:25 AM
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