「サーフィンと釣りとゴルフと俺」ブログ

とうとう、日本航空が、本日、会社更生法の適用を申請した。

負債総額、２兆３０００億円ナリ。

どっかの国の国家予算規模である。

当然公的資金も投入され、その額１兆円とのこと。

私はＡＮＡ派なので、対岸の火事ではあるが、政府専用機も有するＪＡＬが

こんなことになるとは 

 記事の抜粋は以下の通り・・・。

（株）日本航空は、国際線主体の当時の日本航空（株）と国内線主体の当時の（株）日本エアシステムの経営統合を目的とした共同持株会社として、２００２年（平成１４年）１０月に（株）日本航空システムの商号で設立された。グループ会社の航空運送事業、運送関連、カード・リース事業などの戦略立案や意思決定を行い、グループ会社の経営の統括を行っていた。一方、現在の（株）日本航空インターナショナルは、１９５１年（昭和２６年）８月に設立、その後５３年（昭和２８年）１０月に特殊法人として発足した経緯があり、長年に亘り日本航空（株）の商号で航空事業を行ってきた。５４年に国際線の運航をスタート、７０年には東証１部へ上場を果たし、８３年にはＩＡＴＡ（国際航空運送協会）の国際定期線輸送実績で第１位となるなど実績を積み重ねた。８７年に完全民営化されたが、この間の８５年にはジャンボ機が御巣鷹山に墜落、死者５２０名、重傷４名の大事故となり、当時の社長などトップ交代に繋がる事件となった。２００２年１０月には（株）日本エアシステムと経営を統合するとともに、共同持ち株会社（株）日本航空システムが設立され同社が東証１部上場となり、２００４年４月には航空事業を手がける日本航空（株）が（株）日本航空インターナショナルに商号を変更、同年６月には持ち株会社の（株）日本航空システムが（株）日本航空へ商号を変更した。国内、国際のバランスの取れた事業展開が期待されたが、逆に合併の相乗効果が発揮できず、２００５年には運航トラブルが頻発し、国土交通省から事業改善命令が出される事態を招いていた。

　業績面では近年の燃料価格高騰などに伴い欠損計上が続いていたため、低採算路線の撤退や減便、中型機導入など効率経営に努めたが、急激に国内外の景気が悪化するなか海外路線が苦戦、２００９年３月期の（株）日本航空の連結ベースの年収入高は約１兆９５１１億５８００万円にとどまり、当期純損失約６３１億９４００万円を計上。２００９年６月に日本政策投資銀行などから１０００億円の融資枠を得たものの、新型インフルエンザの影響もあり、２０１０年３月期第１四半期は連結ベースで約９９０億円の赤字を余儀なくされ、資金繰りが懸念されていた。２００９年９月には国交省主導の「ＪＡＬ再生タスクフォース」が改善計画の策定に着手、債権放棄やＤＥＳによる金融支援や資本増強、企業年金の支給額カットによる約３３００億円の年金積み立て不足の１０００億円への圧縮などを骨子とする素案をまとめたが、銀行団との交渉は難航。このため「企業再生支援機構」を活用して再建する方針となった。再建には企業年金の減額が不可欠とされる一方、減額の実現には退職者と現役社員のそれぞれ３分の２の同意が必要であることからこの動向も注目されていた。こうしたなか、２００９年末を前に、支援機構が会社更生法の適用申請の直後に支援決定するプレパッケージ（事前調整）型を検討していることが報道されるなど注目が集まっていたが、金融機関も法的整理による再建を受け入れる方向となり、今回の措置となった。

　（株）ジャルキャピタルは、１９８８年（昭和６３年）７月に設立。ＪＡＬグループの金融機関としての役割を持ち、グループ企業に対する貸付や航空機をはじめとするリース業を手がけ、２００９年３月期は年収入高約４４４億８９００万円を計上していた。

　負債は日本航空が約６７１５億７８００万円、日本航空インターナショナルが約１兆５２７９億１９００万円、ジャルキャピタルが約１２２６億８４００万円で、３社合計の負債は約２兆３２２１億８１００万円。戦後では千代田生命保険（相）（負債２兆９３６６億円）に続いて４番目（同時申請のグループ会社含む）の大型倒産となり、金融関連を除いた一般事業会社としてはそごうグループ２２社（負債１兆８７００億円、２０００年７月民事再生法）を抜いて最大規模となった。

日本の国際線と言えばＪＡＬが顔であったのに、企業経営とは難しいものである。

そもそも国営に近い形から出発し、国家の庇護の下に成長した企業であるから、

官僚主義が、最後まで抜け切らなかったのであろうか。

どちらにしても、債権放棄という形で金融機関から、１００％減資という形で株主全員か

ら、そして公的資金投入という形で国民からのバックアップを得るわけであるから、

早い立ち直りを期待しています。

しかし、ここにきて、構造的欠陥が露呈しまくってますね、多くの分野で。

殊に航空分野は、空港整備事業も訳が分からんことしてるし、どうするんやろ。

これで、地方空港がますます厳しくなる。

跳ね返るのは、空港を持っている地方の住民達に向かう。

大阪府知事の橋下さんが、関西の空港行政では一過言を持っておられるが、

私もこの案賛成

早く長期的視野に立った展望を、戦略として掲げて欲しい

日本以外のアジアの空港は、とんでもない進展を遂げていますから。。。

おったまには知的～～～～自画自賛～～～