独立しました！！　名古屋の橋本浩幸税理士事務所　開業日記　

財務省のＨＰから法人税法施行令を取り出し、「役員給与の給与所得控除相当額の損金不算入」規定をチェック。

一定の利益が出ている法人が代表者（業務主宰役員といいます）へ支給した給与のうち、
「代表者の給与所得控除相当額が法人の損金にならない」
という今回の税制改正。
これに当てはまると法人の課税所得が増え、中小企業にとっては大増税になります。

ただし、過去３年間の
「法人利益+代表者給与」の平均額が８００万円以下だと今回の税制改正の増税はありません。
あまり儲かっていない会社を締め付けることはしません。

一方、新設法人については、設立１年目のため、過去３年間という判定期間がありません。
新設法人については、いきなり儲かっていない会社でも増税になってしまわないか・・・という恐れが少しだけありました。
が、施行令をチェックしたところ、どうやらそれはないようです。

新設法人については、
「設立当年の利益+当年の代表者給与」が８００万円以下なら増税はない模様です。

あくまで儲かっている同族会社の節税封じが目的らしく、すべての新設法人を締め付けることにはならないようで、ホッとしました。

会社を作ろうと考えている方、利益が出るまでは安心ですね。


ホッとしているヒマはありません。
明日は法人化セミナー初日です。
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4月5日（水）
「法人化を考える個人事業主のための新会社法」
行政書士　東　優

4月6日（木）
「どちらが有利？法人・個人」
税理士・ＣＦＰ　橋本　浩幸

19時10分～21時（その後質疑応答あり）

詳しくは、当事務所ホームページをごらんください。
橋本浩幸税理士事務所