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カテゴリ:耐震偽装問題
衆議院国土交通委員会の証人喚問で、小嶋ヒューザー社長は付添い人の弁護士に耳打ち相談して、証言拒否を繰り返すばかりでしたが、ボンヤリとではありますが、いろいろ見えてきたのではないでしょうか。
小嶋社長は耐震強度問題が発覚した後も欠陥マンションを売り続けてきたことに違法性の認識はなかったと証言しましたが、このあたりの問題は、今後、捜査の核心にもなっていくでしょう。 馬渕議員の尋問で、安倍官房長官の名前が登場しました。小嶋社長は口利きを依頼したことを認め、また献金を受けている元伊藤国土庁長官が小嶋社長と国交省課長との面談にずっと同席していたことも認めました。この問題の原因者でありながら、解決のため国がお金を出すよう求めたことも認めました。 構造計算書偽装問題で、政府の公的資金(税金)投入は自然災害救済より早いなアーと感じていましたが、やはり官房長官事務所を使うなどの政界工作があったんだーと納得してます。この問題の原因者である小嶋社長らが責任を負担すべきで、税金投入額は、小嶋社長らから、国庫や自治体に全額取り戻すべきだと思います。皆様は、いかがお考えでしょうか? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2006年01月17日 22時19分44秒
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