大江戸永田村 山椒魚の日記

審議官といえば、各省庁の大臣や長官、事務次官に次ぐナンバー３。そういう立場の官僚が談合を指示するようなことをしていたというのですから、大変な問題です。この問題では、共同通信、毎日新聞が健筆を振るっています。以下、毎日新聞の記事です。

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官製談合の構図　防衛施設庁発注の建設・土木工事を巡る官製談合事件で、歴代の技術審議官が土木は鹿島、建設は大成建設の首脳らと相談のうえで、受注予定社を記載した「配分表」を作成し、全国の防衛施設局と施設支局に内容を伝え、落札に便宜を図るよう指示していたことが分かった。こうした防衛庁総ぐるみのシステムは少なくとも元技術審議官、生沢（いけざわ）守容疑者（５７）の前任者から始まり、前職の河野（かわの）孝義容疑者（５７）まで引き継がれていた。

　施設庁主導で大手総合建設会社（ゼネコン）と海洋土木工事会社（マリコン）が全国で繰り返した官製談合のシステムの全容が判明したのは初めて。全国１１の防衛施設局・支局はこうした歴代技術審議官の指示で、落札予定社などに対し、予定価格（上限価格）算出に必要な極秘情報を漏えいし、高額の入札を可能にしていたという。

　刑法の談合（競売入札妨害）容疑の立証には、配分表のようなおおまかな合意だけでなく、個別の入札ごとに受注調整の詳細を解明することが不可欠。このため、東京地検特捜部は業界各社の本社に加え、現地の担当者が所持する文書などを押収するため、各支店への家宅捜索を進めているとみられる。

　関係者によると、生沢容疑者の前任者で中堅ゼネコンに天下りした元技術審議官は０２年夏、過去の受注実績に基づき各工事を割り振る「シェア割り」を行うようゼネコン側から打診され了承。土木は鹿島、建設は大成建設といった業界の調整役や、一部は大林組などの首脳と相談し、全国の大型工事とその受注予定社を列挙した「配分表」を作成した。

　元技術審議官は、配分表通りの談合が実現するよう各防衛施設局長らに指示。局長らは、部下の担当課長に便宜を図るよう命じていた。業界側も、施設庁側から配分表の内容を入手し、各支店に伝えていた。

　入札が近づくと、各局の担当課長と落札予定社の支店の営業担当幹部がすり合わせ。その際に、極秘のはずの情報を漏えいされた落札予定社が、予定価格に極めて近い価格で落札したという。

　特捜部は生沢、河野両容疑者らの逮捕容疑となった空調工事を巡る官製談合事件と並行して、建設・土木工事の実態解明を進めている。

毎日新聞　2006年2月4日　3時00分