大江戸永田村 山椒魚の日記

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• こんな世界もあるんですね、この社会には。防衛施設庁談合、「解体」明言　責任論食い止める狙い 。その裏の話とは？この記事ご推薦

  防衛庁長官の言葉の裏に何が？防衛施設庁を防衛庁に合併して防衛省、いいじゃないかと願ったりかなったりでしょうか？防衛庁のトップ幹部（非制服の官僚のトップ）も、今日、なんだか知りませんが、ニコニコ顔で国会内を歩いていましたネ。防衛庁、施設庁の危機感なんか感じません。そこで毎日新聞の記事をご推薦いたします。この問題も詳しく取り上げていきます。皆様の税金が談合のもとで、米軍施設建設維持のため、たくさん使われていますから・・。＊＊＊　額賀福志郎防衛庁長官が１日の参院予算委員会で「防衛施設庁の解体」を明言したのは、改革姿勢を早期に演出することで、官製談合事件が防衛庁の「省」昇格問題や額賀氏の責任論に波及することを食い止める狙いからと見られる。ただ、施設庁の抜本見直し自体は既定路線であり、防衛庁にとって「痛み」を伴う改革とは言い難い。 それだけに、事件の進展次第では一層の「けじめ」を求める声が与野党から強まりそうだ。 　額賀氏は同日、施設庁について「特権意識を持ち不正を生み出す温床」と言い切り「原点に返って解体する」と明言、それまでの「解体するつもり」から踏み込んだ。 　今回、額賀氏が施設庁の防衛庁への統合論議を主導した伏線には、額賀氏自身が防衛庁長官だった９８年当時、調達実施本部の背任事件が発覚した際の同庁の対応のまずさが事態を悪化させ、引責辞任に追い込まれた苦い教訓がある。それだけに今回、疑惑が報じられた昨年末から、改革策を探ってきた。 　一方、防衛庁の事務方にとっても施設庁統合は好都合だ。施設庁は絶大な権限を持ち駐留米軍のための施設行政にあたった「特別調達庁」の流れをくみ、「独立性」が強い。このため、解体・統合で額賀氏の責任論をかわすと同時に、防衛庁の権限を強化し、省への昇格につなげる思惑がのぞく。 　しかし、今回の事件を受け与党幹部からは「省昇格は許さないという雰囲気になる」と、一定の影響は避けられない、との見通しを示す声が出始めている。小泉純一郎首相は１日、記者団に「（事件と省昇格は）別の問題。（省昇格は）長い間の問題だから、よく話し合ってもらいたい」と述べたが、もともと昇格に慎重な公明党の神崎武法代表は同日、施設庁について「解体的出直しは当然」と指摘。省昇格論議への影響については「政府が今後、どう判断するかだ」と語り、慎重に事件の推移を見極 める考えを示した。【古本陽荘】 毎日新聞　2006年2月1日　21時09分　（最終更新時間　2月2日　0時53分）＊＊＊

  2006年02月03日

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• 暮らしのニュース・介護保険料引き上げ、４０歳以上６４歳

  「郵政民営化を問う」という小泉首相の選挙結果は何かと言えば、次から次へと皆様の負担増が予定されていることです。テーマ「暮らし」でご紹介します。所得税、住民税、医療など負担増の材料がたくさんございます。まずは介護保険料の話です。次回、お楽しみにと言えない暮らし直結のニュースですが、お楽しみに。介護保険料５・６％増…４０～６４歳、来年度試算 　４０～６４歳の国民が支払う介護保険料は来年度、全国平均で１人月額３９６４円（本人負担は半分）になる見込みであることが、厚生労働省の試算でわかった。 　今年度に比べて２１０円（５・６％）増、介護保険開始時（２０００年度）の当初見込み額と比べると１３３５円（約５０％）増となる。 　厚労省によると、高齢化の進行に伴い、介護サービス利用者の増加が引き続き見込まれるためで、今年度約６兆円の給付費は、来年度には約６兆５０００億円に増えると推定した。 　昨年１０月に特別養護老人ホーム入所者などからの食住費徴収を始め、４月からの新介護報酬でも給付を極力抑えているため、今年度（対前年度比８・１％増）に比べて伸びは鈍化すると見込んだ。 　４０～６４歳の保険料は、企業の健康保険組合など各医療保険者が、医療保険料に上乗せして従業員から徴収する。実際の金額は所得などに応じて異なり、原則として労使折半。自営業者などの場合は、公費で半分を負担する。 　６５歳以上が支払う来年度の保険料は、保険者である市町村が算定中。 （読売新聞） - 2月1日23時34分更新

  2006年02月03日

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• 続・食の安全－－＞米国産牛肉、ついに粉飾検査の実態も暴かれた

  「粉飾検査」の実態、検査担当官の立場は弱くしかも現場は人手不足、アメリカの検査体制は果たして信用できるのか－－。　輸入再開後わずか1カ月で「特定危険部位」の混入が発覚した米国産牛肉。輸出許可証へのサインの強要など、抜け穴だらけの検査制度の実情を元検査官らの証言で明らかにする。 　アメリカの牛肉業界にとっては想定の範囲外の事態だったにちがいない。昨年12月に米国産牛肉の日本への輸出が再開されて、わずか1カ月。甘美な勝利は、早くも苦いものに変わってしまった。 以上全文は、Ｎｅｗｓｗｅｅｋ　2006-2・8号(2/1発売)の特集の宣伝です。帰宅途中の電車の中の吊り革広告でも目に入りましたが、米国産牛肉のスクープ「第三弾！」とありました。第三弾ですヨー。アメリカのジャーナリズムは生きていますね、健全に見えます。日本は記者クラブ制度があって、ある程度の記事はお役所の会見をまとめれば書けますので、BSE関連でも、どの新聞を見ても同じような内容です。画一化、スクープはほとんどありません。後から追いかけ掘り下げる記事も少ないですね。このブログでは、努力賞をあげたいような記事を紹介していますのでご一読をお薦めいたします。このNewsweekを買って読んでみてください。

  2006年02月02日

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• 驚き感激の映像？＜続・食の安全、米国の肉処理場調査団

  米国食肉処理場を現地調査した民主党調査団団長の記者会見録画映像、明日朝フジテレビにも登場－－■現地調査についての記者会見内容、録画ビデオがありました　３００ｋ http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060202yamaoka_v300.asx 　５６ｋ http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060202yamaoka_v56.asx ■明日３日朝、フジテレビに現地調査団団長が登場します２月３日（金） フジテレビ系列「とくダネ！」８：００～９：５４ 山岡賢次 民主党副代表（民主党党ＢＳＥ問題対策本部本部長） 今回の訪米団長

  2006年02月02日

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• 続・天皇が靖国参拝されるのが一番－－＞麻生外相発言の検証

  「東京新聞」２月２日付付特報面で多方面に取材し特集していました。ご紹介します。靖国神社への天皇参拝政治利用、懸念も　「天皇陛下の参拝が一番」という、靖国神社参拝に関した麻生太郎外相の発言が波紋を広げている。外相の発言だけに、早速、中国、韓国などからは批判の声も上がったが、九月の自民党総裁選への影響も無視できないようだ。一方で、政治的問題に天皇を巻き込む恐れを指摘する声も。「麻生発言」が投げかけたものとは－。　「今の状況で天皇陛下に参拝していただきたいと申し上げたことは全くない」。麻生氏は先月三十一日の記者会見で、天皇の靖国神社参拝を求める自身の発言の釈明に追われた。　「政府代表はもちろん、陛下が国のために尊い命を投げ出した方に弔意を自然に表すにはどうすればいいのかという問題提起を行ったつもりだ」と、靖国参拝をめぐる“問題提起”だったことを強調した。　問題発言が飛び出たのは二十八日の名古屋市での講演だ。小泉純一郎首相の靖国参拝問題に関連し、天皇参拝を求めた＝発言要旨。　だが、発言は波紋を広げ、国内のマスコミに批判的に取り上げられ、中国の国営通信・新華社も翌二十九日、「こともあろうに天皇参拝を鼓吹」との見出しで、麻生発言が右翼勢力の立場を代表すると批判した。　そこで、冒頭の“釈明”となったわけだが、三十一日夜にも、民放の報道番組に出演し、“英霊の立場”からの発言だったと、火消しに努めた。　麻生氏は、政調会長時代には「創氏改名は（朝鮮人が）名字をくれと言ったのがそもそもの始まり」と発言して物議を醸し、外相就任後の昨年十一月には、「靖国の話をするのは世界で中国と韓国だけ」と挑発的な発言もしている。　ただ、天皇参拝をめぐっては、もちろん麻生発言が初めてではない。石原慎太郎都知事も一昨年八月、靖国参拝後に「ぜひ、天皇に私人として、一人の国民として、国民を代表して参拝していただきたい」と発言し、議論を呼んだ。　■“立場”いろいろ　決めつけできぬだが、今回の発言について、「唐突だ」と指摘するのは立命館大学法学部の赤沢史朗教授（近代日本政治史）だ。「麻生氏は公式参拝論者だが、さらに一段、ボルテージをあげたという感じがする。もともと公式参拝論は、天皇と首相の問題だったが、天皇の問題は後方に退いて争点にならず、宮内庁も火中のクリを拾う考えはない。外務大臣として、内外からの反発は予想されるのに、なぜ、ああした発言をしたのか。背景が分からない」と、この時期の発言をいぶかる。　麻生氏が“英霊の立場”から天皇参拝を導いている点には「英霊の立場でもいろんな考えの人はいる。『天皇万歳』で亡くなった人ばかりではない。（麻生氏のように）決めつけることはできない」と指摘する。　新右翼団体「一水会」代表の木村三浩氏は「Ａ級戦犯合祀（ごうし）の問題などをクリアする必要があるが、本来なら陛下が参拝されることは問題ないと思う。ご親拝され、亡くなった方を慰霊することで、平和の尊さを訴える必要がある」とした上で、麻生氏の発言には、こうクギを刺す。　「麻生氏の発言にはねじれがあって、小泉首相が中途半端なパフォーマンスで英霊を政治利用するのは、『いかがなものか』という趣旨での発言だと思う。だが、それを言うために（麻生氏が）陛下の名を利用するのは、いかがなものか」　天皇の靖国参拝の歴史を振り返ると、昭和天皇は戦後八回にわたって参拝したが、一九七五年を最後に参拝を見送っている。 　理由については、七八年にＡ級戦犯が合祀されたこととの関連も指摘されるが、現天皇は八九年の即位後、一度も参拝していない。 　天皇参拝の「公私」の問題では、昭和天皇の参拝について、政府は昨年六月、「私人としての立場」とする答弁書をまとめている。 　玉ぐし料の支出についても「（生計費の）お手元金から支出されたと承知している」としたうえで、「国事に関する行為は憲法上に掲げられたものに限られており、神社への御参拝はこれに当たらない」と認定した。つまり、私人としての行為という見解だ。 　麻生発言は、参拝できない理由について、「公私」の話に踏み込むことが天皇参拝を難しくしているとの認識を示したとも受け止められた。 　これに対し、赤沢氏は、昭和天皇の側近の著書などから「昭和天皇は合祀に反対だったと思う。そして、七八年の合祀で行かなくなった」との立場だ。 　「公人中の公人である天皇に、そもそも私人としての立場が存在するのか」という指摘も以前からある。 　一方で、こうした発言で、天皇が政治利用されるのではないか、との懸念を抱く関係者もいる。 　石原都知事が「天皇参拝」に言及した際には、宮内庁の羽毛田信吾次長（現長官）が「陛下の動静が政治的意味合いを持つならば、慎重に考えなければならない」と述べている。 　■宮内庁も発言に困惑するのでは 　こうした問題について、赤沢氏は「宮内庁は警戒すると思う」と指摘。一方、木村氏は「『天皇陛下を政治利用する発言』という人もいるが、むしろ、小泉首相は英霊を政治的に利用している。中国、韓国に屈しないというポーズを見せ、誠をささげていない。麻生氏には、そこにいら立ちがある」と話す。 　遺族や小泉首相の参拝を求める人たちの間には「陛下の靖国参拝は悲願であり、首相の参拝を定着させることで、陛下『ご親拝』の復活に道を開きたい」（遺族関係者）との思いが強いのも事実だ。 　皇室問題に詳しい京都産業大学の所功教授は「陛下の靖国神社親拝は七五年まで何の問題もなく行われてきたのだから、ぜひ再び実現してほしいというのが、遺族や崇敬者らの悲願」と説明する。だが、麻生発言には「純情だが、単純すぎる。現にある靖国神社と国立千鳥ケ淵戦没者墓苑への正しい理解を内外に広めるのが大切だ」と提言する。 　ところで、麻生氏は自民党総裁選候補にも名前が挙がっているが、影響はあるのだろうか。 　政治評論家の森田実氏は「麻生氏の祖父の吉田茂元首相は『天皇の臣』と言ってはばからなかった。麻生氏も小泉首相の靖国参拝を支持する立場から、『総理がダメなら』と天皇を持ち出して、総裁選での存在感をアピールしようとしたのだろうが、完全に裏目に出た」と話し、「麻生氏が総裁候補から外れるのは政治的には小さな問題だが、日本外交が孤立することは国益を損ない、大失点だ」と批判する。 　埼玉大教授の三輪隆氏（憲法学）は「靖国神社は宗教施設であり、天皇であれ、首相であれ、公的な立場にある者が参拝するのは憲法上問題がある」とあらためて指摘し、こう話した。 　「より重い権威を持ち出すことによって、首相じゃなくて、天皇が行くのだから、文句はないだろう、という発想こそ一番問題。宮内庁も困るだろう」 　■外相の発言要旨　靖国神社は東京都認可の宗教法人。国立でも何でもないから、靖国神社という一神社のやることに対して、国がああしろ、こうしろと言えない。　少なくとも日本国首相が自分の国内で、ここは行っていいけど、こっち行っちゃいかんというようなことを外国から言われて、決めるのは絶対通るところではない。　中国が言えば言うだけ、行かざるを得ないことになる。やめろ、やめろと言ったら行くんだから。たばこ吸うな吸うなと言えば吸いたくなるのと同じことだ。黙っているのが一番。　祭られている英霊の方からしてみれば、天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言った人はゼロだ。天皇陛下の参拝なんだと思う。それが一番。　天皇陛下の参拝がなんでできなくなったのかと言えば、公人、私人の話からだから、それをどうすれば解決できるかという話にすれば、答えはいくつか出てくる。そういった形にすべきだと思っている。■

  2006年02月02日

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• 続続々・食の安全・・・米国産牛肉、ウシの背中切り裂き、飛び散る脊髄、やはり・・

  アメリカ現地の食肉処理の実態が判明しました。やはりウシ解体は背中切り裂き、危険部位脊柱から脊髄が飛び散り・・。民主党BSE米国調査団－日本経済新聞の記事から民主調査団「米のＢＳＥ対策ずさん」・大手施設を視察　訪米中の民主党のＢＳＥ（牛海綿状脳症）議員調査団の山岡賢次衆院議員らは31日、ワシントンで記者会見し、前日訪れたカンザス州の大手食肉加工施設の視察結果を公表した。処理中の牛の脊髄（せきずい）が周囲の肉に飛び散り、洗浄も不十分だったと指摘。米牛肉の輸入再開条件である特定危険部位（ＳＲＭ）の除去がずさんだと米ＢＳＥ対策を批判した。　民主党の議員団が訪れたのは米食肉最大手タイソン・フーズの加工施設。調査団は牛の背中を切り裂く「背割り」の様子などを視察し、「脊髄液は周囲の肉に飛び散っていた」（山田正彦衆院議員）という。その後の洗浄も不十分で「出荷前の枝肉にも脊髄が付いていたのを確認した」（岡本充功衆院議員）。　山岡議員らは「米国が約束していたＳＲＭの除去は守られていない」と強調。帰国後に、小泉内閣の責任を問うとした。（ワシントン＝吉田透） 2006/02/01(12:37)　日経新聞

  2006年02月01日

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• 続々・食の安全・・・米国産牛肉問題について記事の拾い読み

  １１月の日米首脳会談が、あやしい？！そこで手抜きの米国産牛肉の輸入再開という疑問が浮上・・。以下、新聞の拾い読みです。東京新聞２・０１社説「米国牛肉輸入　再開の過程が見えない」から　「米国産牛肉の輸入再開について国民が知りたいのは、再開の方針の決定過程で何らかの政治的配慮が働いていなかったかどうかだ。政府側は、この点について事実関係を明確にする責任がある。　衆院予算委員会で中川昭一農林水産相の答弁は迷走した。　輸入再開が閣議決定に反しているかどうかについて答弁が混乱した揚げ句「衆院に対する十分な説明が足りなかった。責任を感じている」と陳謝している。　民主党が政府のあいまいな答弁を追及するのは当然である。　ことの発端は、政府が昨年十一月十八日に閣議決定した答弁書の中で「輸入再開以前、輸入再開後も担当官を派遣して…対日輸出施設に対する現地調査を実施する」と述べているが、輸入再開前の現地調査を反古（ほご）にしたことである。　政府は十二月十二日に輸入再開を決め、翌十三日に初めて農水、厚生労働省の合同チームが輸出施設の査察を始めた。その査察を終えていないのに、十六日には米国産牛肉の第一便が成田空港に到着している。　政府は、反古にした理由について、輸入再開の決定後でないと実効性のある調査ができないことが後日分かったため、などと弁明しているが、本当にそうだろうか。　輸入再開をめぐる食品安全委員会などでの論議や日米交渉を振り返ると、実際の現地調査は輸入再開後に行うことが暗黙の了解で進められてきたといっていい。むしろ輸入再開前の調査は途中から追加された節がうかがえる。知りたいのはそれがなぜ無視されたかだ。　米国は日本への「輸出管理プログラム」を設け、輸出再開を望む国内の食肉企業には事前に内容を説明していた。これを受け日本向け牛肉用の専用スタンプまで用意し、昨年から日本で説明会を開く食肉企業さえあった。「年内輸入再開」にこだわらなければ、少なくてもこれらの施設には輸入再開前の調査が可能と政府は一時考えたのではないか。　折しも、十一月十六日には京都で日米首脳会談が開かれた。そこでブッシュ大統領への手土産に輸入再開を急ぎ、政府内の方針を統一できないまま現地調査を反古にしたのでは、との疑問が浮上せざるを得ない。　政府は一連の経緯を詳しく説明し、疑問に真摯（しんし）にこたえるべきだ。　最近の政府は、耐震強度偽装、ライブドア事件などについても、人ごとのような答弁で逃げ切ろうとの姿勢が目立つ。「食の安全」にかかわる問題まで軽く扱われては消費者は納得しないだろう」。・・・・北海道新聞１・２２社説「再開急いだ責任は重大」から「政府は昨年暮れに厚生労働省と農水省の職員を米国に派遣し、一部の食肉処理場の査察を行っただけで『大きな問題はなかった』と報告していた。今回、問題の牛肉を出荷した業者には査察を行っていない」・感想＝やはり輸入再開前に「大丈夫かどうか」日本に輸出する米国の食肉処理場を全部査察すべきでした。・疑問＝なぜ、そんなにあわてて輸入再開をしたんでしょうか。・査察すべき対象として政府は、米国内３９、カナダ４施設としています。このうち昨年１２月の一次査察団は米国で１１施設、カナダで４施設を査察しています。・・・・京都新聞１・２２社説「拙速解禁の責任重大」から「対象施設全体の査察が終わる前に輸入肉を受け入れた。問題の処理施設も見査察だったという。これではいったい何のための査察なのか」・全く同感＝「これではいったい何のための査察なのか」・・・西日本新聞１・２２社説「不安一掃まで再開するな」から「（査察対象は）米国が選定した施設だけで、形式的だと批判する声もあった」・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く・食の安全）

  2006年02月01日

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• 食の安全・・・農水大臣を罷免したいのでしたら、報告書で問題なしとした政府査察団の行き先を再度洗い出してみたらいかがですか

  BSEもアスベストも原因が体内に入ってから、発病までに２０年から３０年かかると言われています。将来の子どものためにも、成り行きを注目します。米国産牛肉の輸入再開にあたって、再開前後に米国の食肉処理施設を現地調査するとしていた政府が、再開前事前に調査団を派遣していなかったことが、昨日３０日の予算委員会で問題になり、「農水大臣は罷免だ」との意見もありました。安倍官房長官の政府見解は、国会への説明が不十分だったと、問題点をすり替え、「誠に遺憾」と釈明していますが、これこそ誠に遺憾ですヨッ。農水大臣を罷免したいのでしたら、「調査団を派遣しなかった」というよりももっと大きな問題があるのではないでしょうか。それは調査団（査察団）を派遣したけれども、その査察団が「問題なし」とする査察団報告書を政府がまとめていたことです。さらりと「処理は適切」と報告書にありますが、必ず問題があるはずです。この査察団は米国産牛肉の輸入再開直後、米国に派遣され、査察の結果、「危険部位除去など適切に処理されている」という昨年１２月２６日付けで農水省・厚生労働省名の報告書をまとめていました。査察対象は、日本向け牛肉認定施設１０カ所及び関連施設で、ネブラスカ州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ミシガン州でした。今回問題となった脊柱付き（脊髄つき）牛肉は未だ調査が行われていないニューヨーク州生産の牛肉でしたので、査察報告と今回の件は関係ないように見えます。しかしアメリカの現地担当者が、「日本への輸出の条件を知らなかった」と語っていることに注目すれば全て疑わしいと考えるのが当然ではないでしょうか。米国のウシの育て方、解体の仕方は日本と全く違う方法を長い間してきたのですから、とってつけたように変えることはかなり無理があります。日本ではウシを解体するとき、脊柱から脊髄を電気掃除機のような強力な吸い取り機で吸い取ってから解体するそうです。今回の問題の背骨付き牛肉も写真で見ますと、アメリカでは脊柱を切断してウシを真っ二つにする解体方法ではないでしょうか？「食肉処理は適切」とする報告書を出した、査察団の行き先を、もう一度洗い出し、これまでどのようにウシを解体・処理していたかを再調査すれば、必ず問題が出てくるでしょう。民主党調査団がアメリカに行っていますが、政府査察団が調査したネブラスカ州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ミシガン州で再調査し、聞き取りをやったらどうでしょうか。二日の帰国で？もう間に合わない？アメリカ駐在のメディアの皆さんも、いずれか一つでも、現地で徹底して取材すれば必ずスクープ記事が書けると考えますが、いかがでしょうか。↑写真は首相官邸近くの山王タワー（数日前、快晴の日の夕方撮影）　写真は、DIARYから入らないと見えません。今日、永田村には小雨が降りました。

  2006年01月31日

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• これは何の写真でしょうか・・２７日の日記の・・答えです

  （DIARY）から入らないと写真が見えません。皇居のある桜田門の方から国会議事堂に入りますと、正面玄関左手に全国都道府県の樹木が植えてあります。そのなかには南国の樹木？がありまして、写真はわら縄の防寒着をしっかりと着た「ソテツ」でした。写真が小さくて見えないとのご意見が、ございましたが。後日、写真拡大の技術を身につけます。

  2006年01月29日

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• 天皇陛下が靖国参拝をなさるのが一番・・と麻生外相。では天皇陛下のお考えは・・

  麻生外相は、外務大臣としての資質が問われるのでは首相の靖国参拝を正当化するため天皇陛下を利用するなら１００％天皇の政治利用ではありませんか、これで罷免もなしデスカ？麻生外相は第二次世界大戦前と戦後の区別が全くついてないお人ですね天皇陛下は、過去の歴史を外国との交わりや将来に活かすべきと語っていらっしゃいます。以下に天皇陛下のお言葉を引用いたします。　日本は昭和の初めから昭和２０年の終戦までほとんど平和な時がありませんでした。この過去の歴史をその後の時代とともに正しく理解しようと努めることは日本人自身にとって，また日本人が世界の人々と交わっていく上にも極めて大切なことと思います。 　戦後６０年に当たって過去の様々な事実が取り上げられ，人々に知られるようになりました。今後とも多くの人々の努力により過去の事実についての知識が正しく継承され将来にいかされることを願っています。 （昨年１２月２３日の天皇誕生日前の記者会見で。宮内庁ＨＰから）関連記事「天皇陛下が靖国参拝なさるのが一番」…麻生外相　麻生外相は２８日、名古屋市で開かれた公明党議員の会合で、靖国神社参拝について「英霊は天皇陛下のために万歳と言ったのであり、首相万歳と言った人はゼロだ。天皇陛下が参拝なさるのが一番だ」と述べ、天皇陛下の靖国神社参拝を実現することが望ましいとの考えを示した。　そのうえで、「参拝できなくなったのは、（三木首相が１９７５年に私人を強調して参拝したことに伴う）公人、私人の話だ。解決の答えはいくつか出てくる」と語った。　首相の参拝に関しては、「外国から言われて決めるのは絶対通ることではない」とし、「靖国問題が終わったら、日中間の問題がすべて解決するわけではない。隣の国なのだから、ある程度緊張感を持ってやっていく以外に方法はない」と述べた。（読売新聞） - 1月29日0時8分更新

  2006年01月29日

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  これ何の写真でしょう？それにしても与党の議員年金廃止法案なんて、偽装ですね！

  今日の衆議院議院運営委員会で議員年金廃止法案の民主党案と自民・公明の与党案が審議され与党案を可決、来週月曜日の衆議院本会議で参議院へ送られることになりました。与党案は年金外所得（税抜き後の手取り）が年間７００万円、月５８万円の所得があっても、議員年金の半分は支給され”ゴッツアンです”の内容です。毎月１０万円を議員が納付すれば、議員在職１０年で４００万円は貰えるという議員年金に、国会議員の特権だと強い批判がありました。単純に考えれば、年間１２０万円納めて将来年間４００万円貰いますということで、差額の約３００万円は国庫、皆さんの税金を食っていたということでしょうか。議員年金の批判に対して与党案は、毎月５０万円近くの手取りがあっても議員年金の半分は支給されるというものです。庶民感覚、サラリーマンの暮らしとかけ離れていませんか。平均的サラリーマンは、退職後２０万円前後の年金を受取るか、それとも安月給でも働きつづけるかと考え悩み続けているのが実情ではないでしょうか。それに比べ与党案は５０万円の所得があっても議員年金のい半分はいただきますよという欲張り！もう一つの問題は、議員年金廃止で議員の掛け金（納付金）がなくなりますから、与党案が実施されれば、今後、議員年金財政を税金で全額負担となりますから、皆さんの負担が逆に増えるのではないでしょうか。このブログのリンクに国会議員に簡単にメールを送れるものがありますから、あなたの選挙区の議員さんに聞いて見てください。迷惑メールは、お薦めいたしませんけど・・。

  2006年01月27日

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• 安倍官房長官と偽装マンション販売のヒューザーの関係を追及、前々からかなり深い関係みたいです

  今日から今年度補正予算の審議が衆議院で始まりました。審議は来週初めまで続きます。その後で来年度本予算の審議が始まります。今日の予算委員会で民主党の馬渕澄夫議員が安倍官房長官と崩壊の危険さえあるマンションを販売していたヒューザーとの関係を厳しく追及しました。　「安倍晋三官房長官は26日午後の衆院予算委員会で、耐震強度偽装事件に関連して、同氏の知人らでつくる親睦（しんぼく）団体「安晋会」が2004年に開いた忘年会に出席した際、ヒューザーの専務が同席していたことを明らかにした。民主党の馬淵澄夫氏に対する答弁。　安倍氏は、自身の政策秘書が同社の小嶋進社長と面会した事実については認めていたが、それ以外に同社との「接点」が明らかになったのは初めて。ただ、安倍氏は「わたしは（専務を）ほとんど覚えていない」として、秘書を含め事件へのかかわりを改めて全面否定した」。（時事通信） 　ヒューザーの小嶋社長が国交省陳情前に衆議院議員会館内の安倍議員事務所を訪問したことは、報道されていましたが、安倍官房長官が否定しても、やはり前々から、安倍議員とヒューザーとはかなり深い関係にあったということが馬渕議員の質問で私は分かりました！＊写真は国会議事堂内。今日も快晴の青空。首を傾けてご覧ください。

  2006年01月26日

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• これ何の写真・・・答えです。ついでに一つご紹介します

  国会議事堂二階の中央部にあるシャンデリアでした。昨日の写真は、それを真下から撮ったものでした。今日は、衆議院側から参議院の方を向いて撮影しました。ナマ臭い政治のお話は、今日はオヤスミです。せっかくのお客様がいらしていただきましたので、ひとつだけ、ご紹介します。写真前方に二人が歩いています。そのちょうど左手に「大臣室」という部屋があります。国会開会中に総理大臣や閣僚が入ることがあります。また近くの衆議院側エレベータの所には「総理大臣室」という部屋もあります。厳格な三権分立を採用しているアメリカの議事堂の中には、大統領や閣僚の部屋はないそうです。国会の中に大臣室があるのは、議院内閣制の反映なのでしょう。これが本当かどうかは、どなたかお調べになって、ご意見ください。

  2006年01月25日

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• これ何の写真・・ホリエモンさんを政治の世界で上げたり下げたり。国会も「上へ下への大騒ぎ」（シェクスピアの作品から、原語は”スクランブルしてる”ですって

  ということで、ホリエモンさんが政界で最高に持ち上げられた日の再録＜－－これ何の写真？ヒントを次回掲載しますネ、お楽しみに小泉さんが広島６区に送り込んだのは・・・広島・中国新聞小泉純一郎首相が広島６区に送り込んだのは、インターネット業界の「風雲児」だった。十九日午後一時三十三分、東京・永田町の自民党本部。ライブドア社長の堀江貴文氏（３２）の記者会見には、武部勤幹事長が同席する。「総理はエールを送ろうと握手した。党は６区には立てない」。無所属の意味合いを幹事長が説く。国民新党を旗揚げした前職、亀井静香氏（６８）の対立候補という堀江氏の役回りが、確定した瞬間だった。 　フラッシュの嵐の中に軽装の堀江氏が浮かび上がる。「郵政民営化に賛成を表明している候補者が今のところいない」。堀江氏は広島６区に立つ訳を、そう語る。「これまでもビジネスの中で、地方と呼ばれる所にたくさん足を運んだ。改革を望む声は地方、都心も一緒だと思っている」。亀井氏については「郵政民営化に反対ということで、私とは百八十度考えが異なる」。対立軸を強調してみせた。 （中国新聞平成１７年８月２０日） ホリエモン出馬　与党内にも賛否両論・・読売新聞 ライブドアの堀江貴文社長がついに、衆院広島６区からの出馬を表明した。標的とするのは「反小泉」の代表格、国民新党の亀井静香・元建設相。「ホリエモン旋風」が今度は政界でも吹き荒れるのか――。 　１９日昼、堀江氏は黒塗りのベンツで東京・永田町の自民党本部に乗り付け、小泉首相との会談に臨んだ。黒のＴシャツの上に半袖シャツを羽織る相変わらずの軽装だった。 　会談は午後１時過ぎから２０分ほど行われた。同席した同党の武部幹事長によると、「堀江君は首相の一言一言に目を輝かせ、首相も堀江君の一言一言に、父親のまなざしのような目で相づちを打っていた」という。 　同党は堀江氏の公認、推薦を見送り、資金面などでの支援は行わない。党執行部が堀江氏に社長辞任を求めたのに対し、堀江氏は拒否し、「自らの意思」で無所属での出馬を選んだという。同党は、いわば無償で「刺客」を引き受けた形の堀江氏に対し、党本部での記者会見の場を提供するなど、異例の配慮を見せた。 　これに応え、堀江氏も記者会見で、「郵政民営化を含め、首相が進める改革について直接聞かせていただき、志は一緒だと感じた」と首相を絶賛してみせた。 　さらに堀江氏は、社長業と政治活動の“二足のわらじ”について、「社長業を２４時間やっている訳ではなく、政治のために時間をしっかり使えると計算している」と強調した。 　これまで、政治への関心を示してこなかった堀江氏。だが、衆院が解散された８日、堀江氏は、自らの日記形式の簡易ホームページ「ブログ」で、「抵抗勢力の人たちには困ったもんです。会社の規模が大きくなってくると、政治に影響されることが多くなってきてしまった。そろそろまじめに考えないとな……」と漏らしていた。 　一方、けんかを売られた亀井氏も黙ってはいない。都内で記者団に対し、「『カネさえあれば何をやったっていい』という考え方で『強者が自由自在にふるまっていい』という小泉さんと意見が一致する方が、いよいよ政治に登場されるのか」と厳しく批判。「自民党の刺客なのに、自民党を名乗らないで『忍者』かね。刺客なら刺客らしくおやりになったらいい」と皮肉った。亀井氏は比例選との重複立候補を断って小選挙区選に臨む構えだ。 　広島６区で佐藤公治・前議員を擁立する民主党も、危機感を強めている。 　玄葉光一郎選挙対策委員長は１９日の記者会見で、「本来は佐藤公治に入るべき票が奪われる可能性が少なからず生じる。危機感を持って取り組まないといけない」と漏らした。 　３２歳の若さでＩＴ（情報技術）業界の寵児（ちょうじ）となった一方、プロ野球参入問題やニッポン放送株買収問題で物議を醸した堀江氏の出馬には、与党内でも賛否両論がある。 　公明党の神崎代表は１９日、国会内で記者団に対し、「時代の大きな変革期の中で、新しい分野に挑戦して成功した方で、若者に影響力のあるリーダーだ」と激賞した。 　これに対し、自民党内にはこんな声も出ている。「彼が当選しても、社長業が忙しくて、すぐ議員辞職するのではないか」。衆院議員になることよりも、選挙戦でライブドアの名前をアピールしてビジネスに生かす「売名行為」が狙いではないかとの勘ぐりだ。 　ある自民党幹部はこんな不安を口にした。 　「知名度だけで政策なんかあるのか。有権者はよく見ている。しっぺ返しを食わなければよいが……」 （2005年8月20日 読売新聞）

  2006年01月24日

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• 国会にも雪

  国会にも雪が残っていました。２３日から代表質問がはじまりました。

  2006年01月23日

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• 税金見直し（増税）、医療制度改革、建築偽装問題、アスベスト、子供への凶悪犯罪、米国産牛肉問題などなど・・国会は明日から代表質問が始まります

  税金見直し（増税案）、医療制度改革（とくに高齢者負担増案）、建築偽装問題、アスベスト、子供への凶悪犯罪、米国産牛肉問題などなど・・国会は明日から代表質問が始まります。２３、２４日が衆議院、２４、２５日が参議院です。ＮＨＫや国会独自インターネットテレビ中継もありますから、お手すきでしたらご覧ください。よくも悪しくも、皆様の暮らしに直接かかわることを決めるのが国会ですね。決まってしまったら、有無を言わさず税金も収めなくてはいけませんから、国会って無視できません、怖いところですよー（苦笑い）。郵政民営化を総選挙で問うという小泉さんでしたが、選挙結果が現れるのは、これからですね。与野党の議席数から考えますと、皆様の負担増にブレーキがかからないでしょう。それでも、皆様が増税反対、税金の無駄遣いを先にヤメロ！と声を大きくすれば、増税もストップさせることが可能になるかもしれません。私は、そう信じたいです。

  2006年01月22日

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• ＢＳＥ　米国牛肉は適切に処理されていたとする政府報告書・・さらに明日同様の査察団派遣・・・

  政府は昨年暮れ１７年１２月２６日付け米国内現地調査報告書で脊髄など危険部位の除去など適切に処理されていると確認との報告書を発表していました、また同様の査察団が明日出発との計画があります・・この報告書には、脊髄除去など適切な処理がアメリカの現場でされていると報告していますーー。さらに明日２２日から３０日の予定で同じような査察派遣が計画されていました。あなたは、これらの事実をどう考えになりますか？以下、厚生労働省ＨＰ出典の資料です。平成１８年１月１９日厚生労働省農林水産省 米国における日本向けの牛肉認定施設の査察について　米国における日本向け牛肉認定施設における輸出プログラムの遵守状況等について確認するため、以下のとおり、担当者を派遣することとした。 １ 　日程　平成１８年１月２２日（日）～１月３０日（月） ２ 　出張者　厚生労働省及び農林水産省の担当者３チーム（計９名） ３ 　査察場所　日本向け牛肉認定施設１０カ所及び関連施設　（ネブラスカ州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ミシガン州） 昨年１２月２６日の報告書の所在・・ＢＳＥで検索しますと、厚生労働省の次のＨＰが出てきます、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関係」ホームページ（Ｑ＆Ａなど）このずっと下に、次の報告書があります。プレスリリース 平成17年12月26日厚生労働省農林水産省 米国及びカナダにおける日本向けの牛肉認定施設の査察について（結果報告）　米国及びカナダからの牛肉等の輸入再開に当たり、両国における輸出プログラムの遵守状況等の確認のため、１２月１３日から１２月２４日まで（カナダに関しては２３日まで）担当者を両国に派遣していたところ、今般、別添のとおり査察結果を取りまとめましたのでお知らせします。　今後も、我が国として査察を継続し、結果を公表して参ります。　なお、次回の査察の具体的な時期等は決定し次第お知らせします。 （別添） 　１ 　米国における日本向け牛肉認定施設の査察結果報告 (PDF:78KB) 　２ 　カナダにおける日本向け牛肉認定施設の査察結果報告 (PDF:63KB) ＊問題の資料は、別添　１　にあります。

  2006年01月21日

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• 米国産牛肉輸入再開で政府は、こう説明していました。平成１７年１２月１２日の政府発表全文

  平成１７年１２月１２日 厚生労働省食品安全部監視安全課 輸入食品安全対策室　(内線　2455) 米国及びカナダ産の牛肉の輸入再開について　米国及びカナダの対日輸出牛肉（内臓を含む。）について、本年１２月８日の食品安全委員会からの答申を踏まえ、本日、農林水産省と連名で輸入再開を決定した旨両国政府に対し通知するとともに、下記について要請しました。　また、輸入時に来年３月３１日までの間を強化期間として全ロット検査を行うこと等について検疫所あて、対日輸出プログラムの遵守について関係団体あてあわせて通知しました。　さらに、米国及びカナダにおける対日輸出プログラムの査察のため、明日から１２月２４日（カナダについては２３日）までの間担当官を派遣することとしています。　なお、日本産牛肉の米国及びカナダへの輸出についても可能（米国：現地時間１２日、カナダ：現地時間９日）となることを申し添えます。記１ 　せき髄除去の監視強化を図ることが必要であること ２ 　米国及びカナダにおけるＢＳＥの汚染状況を正確に把握し、適切な管理対応を行うため、十分なサーベイランスの継続が必要であること ３ 　米国及びカナダにおけるＢＳＥの増幅を止めるためには、ＳＲＭの利用の禁止が必須であり、牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある他の動物の飼料への利用も禁止する必要があること （参考資料） 　１ 　米国及びカナダ産牛肉等の輸入再開までの経緯（ＰＤＦファイル：47KB） 　２ 　米国産牛肉等の輸入再開に当たって（ＰＤＦファイル：77KB） 　３ 　米国・カナダ産牛肉の輸入再開について（Ｑ＆Ａ）（ＰＤＦファイル：253KB）

  2006年01月21日

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• 「米国からの牛肉輸入再開に反対する」２００５年１０月２６日付けの意見というのがありました。政府は、このような意見をまじめに聞いて欲しいなァ

  ２００５年１０月２６日民主党次の内閣閣議農林水産部門担当　山田正彦米国からの牛肉輸入再開に反対する食品安全委員会への「米国・カナダの牛肉・内臓の、わが国の牛肉・内臓とのリスクの同等性」についての諮問の答申が、１０月中にもなされる情勢である。答申を待って政府は４週間のパブリックコメントを実施、１２月中にも輸入再開というシナリオである。農水部門は、米国の牛肉・内臓のリスクは日本と同等ではなく、リスクが高い可能性があると考えており、この輸入再開への一連の流れに反対の立場である。ＢＳＥ牛の感染原因と経路はいまだ明らかでなく、潜伏期間を経てのヒトのヤコブ病発生も、米国で孤発型ヤコブ病の集団発生が報じられるなど、実態はかなり多いのではないかということが、明らかになりつつある。昨年の１０月、輸入再開を約束したと伝えられるブッシュ大統領と小泉首相の会談以後、農水部門は委員会で強く反対の論陣を張り続け、今日に至っている。１１月１５日のブッシュの来日に合わせ、日本の食の安全よりも米国との友好関係を優先するような牛肉輸入再開を断じて許してはならない。反対の理由を集約すれば、以下のようである。１． わが国と米国・カナダとのリスクの同等性評価をするための米国のデータは不十分である。米国はわが国やＥＵ各国に較べてデータ詳細を公表しておらず、食品安全委員会も定量的なリスク評価はできず定性的な表現になっており、恣意的にならざるを得ない。その点で複数の専門委員は、リスク評価はできないとはっきりと反対している。２． トレーサビリティ（個体識別）のなされていない米国で、２０カ月齢以下であるか否かの判定は困難である。米国の主張する「肉質による判定」は方法においても、米国の食肉処理工場の実情からみても信頼に足らない。また日本の管理機関すなわち厚生労働省、農林水産省が月齢遵守の確保を担保するとしているが、その方法が示されていない。３． 米国の主張は、検査頭数は１％と少ないとしても特定危険部位を除去することで安全を確保できるというものである。しかし米国の食肉処理工場で危険部位除去が適正になされていないという告発や、危険部位除去方法に１０３６件の違反事例があったと先日農務省が発表したことなどなどからみても、信頼度は低い。これについても日本の政府が担保するとしているが、やはりその方法は不明である。４． 米国においては肉骨粉を使用した飼料を鶏や豚などへ与えており、さらにその鶏糞などが牛に与えられ、交差汚染の危険がある。それに対して日本ではあらゆる動物への肉骨粉の使用が禁じられている。米国の飼料規制は不充分でＢＳＥ発生のリスクにつながっている。また米国は依然として牛の危険部位を混ぜた肉骨粉を１６万トン、危険部位を混ぜた牛脂を１６万トン生産し、それぞれ飼料として各国に輸出している。以上

  2006年01月21日

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• アメリカ産牛肉から危険部位発見、一ヵ月で全面禁輸に。そこでお勧めの一冊。『アメリカに潰される！　日本の食』

  『アメリカに潰される！　日本の食』 山田正彦著　宝島社　1260円著者は衆議院議員。長崎県五島福江出身、苦学して早稲田大学卒、司法試験に合格しましたが、自分で牧場を切り拓き、牛、豚を出荷。この体験がＢＳＥ問題対策で発揮され、与野党を超えて認めらるところとなりました。消費者の視点や日本農業の再建にご関心がある方にお薦めいたします。昨日からのアメリカ産牛肉に危険部位混入のニュースは、またもや大国アメリカに頭を下げるだけで国民の健康を考えアメリカに厳しく迫っていない小泉内閣の外交がもたらした事件でしょうか。（小泉外交はアメリカにペコペコ、韓国、中国を馬鹿にして威張っているように見えます）以下、山田正彦衆議院議員のＨＰから引用し、お勧めの一冊をご紹介いたします。「ＢＳＥ」、「残留農薬」、「遺伝子組み換え食品」とホットなテーマを、国会内での討論、検疫現場の視察、最新の知見などで浮き彫りにさせている。また食料安全保障のための自給率５０％達成のプランを語る。

  2006年01月21日

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  暮らしどうなるのかなァ？国会開幕。小泉さんは自画自賛の施政方針演説をしましたが・・

  皆さんの暮らしどうなるでしょうか？通常国会が開幕しました。小泉さんは自画自賛の施政方針演説をしましたが・・、あなたの台所はどうでしょうか？私の給与明細票を見ますと下がり続けています。1月から定率減税半減が実施でまた手取りは下がります、障害者の方の自己負担増も４月から始まります。高齢者の皆さんの医療費引き上げ、発泡酒、タバコなどなどなど・・どんどん負担が増えていきます。そんなたくさんの法案がこの国会に小泉さんの責任で提案されます。 ＊写真は今日、昼間撮影しましたが、昨日と比べ向きだけはうまくいきました。もっとかっこよく決めたいです。写真と文字の配置とか・・。一週間の永田町での仕事が終わりました。ネコちゃんがいた所に行ってみましたが、気配もありませんでした。また来週、捜します。

  2006年01月20日

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  国会周辺の銀杏。枯葉１枚ありませんが・・もうすぐ春ですよ

  今朝撮影。回転させていないので少し変よ・・と言われそうです。今は枯葉１枚ありませんが、今年も必ず、若葉そして青葉が出てきます。明日から通常国会が始まります。会期は６月１８日までの１５０日間です。永田町には、ネコがいます。今日は大変忙しくて、ネコちゃんがいそうな所へ行って探す時間がありませんでした。

  2006年01月19日

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• 明日１９日午後１時から衆院国交委員会で総研の四ヶ所チーフコンサルらの参考人質疑。テレビ中継あります。どんどん核心に迫ってほしい！

  姉歯元建築士は、建築主から違法建築の設計をやらされたという一面があるでしょうが、明日の参考人は、やらせた側といわれている面々。総研の四ヶ所チーフコンサルタント、平成設計の山口時也代表取締役および徳永豊氏、スペースワンの井上正一社長です。どんどん事件の核心に迫ってほしいです。

  2006年01月18日

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• 計算書偽装事件　、証言拒否にうんざりしましたが、「疑惑は深まった、国会の仕事はこれからだ」（日経社説）。今日はじっくりと新聞各紙を読んで整理してみました

  ・小嶋証人喚問から一夜明け、朝刊各紙をいつもよりていねいに読みました。証言拒否の回数を数えた新聞もありました。読売は27回、東京は30回と。「一体何しに国会に来たのか」（毎日社説）というのが、どなたにも共通した感想でしょう。昨日の証人喚問のようでは、意味がありませんから、どう国会は見直すのでしょうかね。まじめにやっていただきたいですね、近くで見てますよ。付添い人の弁護士は小嶋社長を防御したと自己満足しているかもしれないけど、「かえって疑惑が深まった」（朝日社説）、「耐震構造の疑惑をさらに深めた」（読売社説）。・昨年10月25日の建築確認機関「イーホームズ」社での姉歯元建築士などとの会合後も、ヒュ―ザーが欠陥マンションを販売していること（日経など）、イーホームズ社長が「小嶋社長が地震で倒壊したときに発覚したことにすれば良いなどと言っているが、この辺りは明らかな偽証」と話しています（産経など）。この点は、欠陥物件と知りながら販売したということで違法性の認識ありの証明になるでしょうし、国会での証言がウソ、そして偽証罪立件への最短距離という感じです。この二人の社長はホームページ上でも責任のなすり合いを展開してますが、国会でも捜査でも二人に徹底的に対決していただいて、ウラを取ればウマクいくのでは。その点、国会での参考人質疑、証人喚問のやり方に工夫が必要です。二人並べてやるとか・・。小嶋再喚問は当然よっ！・政界工作では、名前が上がった次期総裁・首相をねらう安倍官房長官を守り、「伊藤氏（元国土庁長官の処遇が（野党との）取引材料になっても仕方ない」（産経）という自民党サイドの考えらしいですが、一寸先は闇の世界ですから、そんなにうまくいくでしょうか。・各紙を読んでの結論は、「疑惑は深まった、国会の仕事はこれからだ」（日経社説）にまったく同感。・とくに毎日新聞、読売も事件の経緯を時間の流れにそって整理していましたが、分かりやすく、頭の中を整理するのに助かりました。健闘賞を差し上げます。この言葉だけですけど・・（笑い）

  2006年01月18日

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• 証言拒否だらけ・・でも見えてきました

  衆議院国土交通委員会の証人喚問で、小嶋ヒューザー社長は付添い人の弁護士に耳打ち相談して、証言拒否を繰り返すばかりでしたが、ボンヤリとではありますが、いろいろ見えてきたのではないでしょうか。小嶋社長は耐震強度問題が発覚した後も欠陥マンションを売り続けてきたことに違法性の認識はなかったと証言しましたが、このあたりの問題は、今後、捜査の核心にもなっていくでしょう。馬渕議員の尋問で、安倍官房長官の名前が登場しました。小嶋社長は口利きを依頼したことを認め、また献金を受けている元伊藤国土庁長官が小嶋社長と国交省課長との面談にずっと同席していたことも認めました。この問題の原因者でありながら、解決のため国がお金を出すよう求めたことも認めました。構造計算書偽装問題で、政府の公的資金（税金）投入は自然災害救済より早いなアーと感じていましたが、やはり官房長官事務所を使うなどの政界工作があったんだーと納得してます。この問題の原因者である小嶋社長らが責任を負担すべきで、税金投入額は、小嶋社長らから、国庫や自治体に全額取り戻すべきだと思います。皆様は、いかがお考えでしょうか？

  2006年01月17日

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• 明日17日テレビ中継されます。見どころは・・

  明日１７日午後１時４５分から４時まで、NHK、民放各社が中継します。注目されるバッターは、この問題の追及で一躍有名になった馬渕澄夫議員（民主）。３時１５分からの登壇です。同じく民主の長妻昭議員は３時から。耐震強度偽装問題にからんで小嶋ヒュ―ザー社長が、元国土庁長官にどんな口利きを依頼したのか注目されます。また政治献金と政界ルートの解明も。前に書きましたが、耐震強度１で安心なマンションと言えるところ、わずか耐震強度0.15の物件を売っているのですから、「倒れるかもしれない、違法建築になるかもしれない」という、未必の故意を引き出させるかどうか。引き出せれば捜査当局の詐欺罪立件も夢ではないと、永田町ではささやかれています。これまでの自民党の追及がオオアマで党本部に抗議の電話が相次いだそうです。「捜査の障害になるから」と自民党側はヤルキがなく、また質疑時間をできるだけ短くしようとしています。捜査の邪魔どころか、捜査陣は明日、国会中継をモニターして捜査に役立てるでしょう。自民党は弁護士の早川忠孝議員が立ちますが、自民不評を挽回することができるか、注目したいところです。

  2006年01月16日

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• 耐震偽装マンション住民、ヒューザーの破産申し立てへ

  耐震強度が偽装された東京都江東区のマンション「グランドステージ住吉」（67戸）の住民総会が14日、同区内で開かれ、建築主のヒューザー（東京都千代田区）に対する破産申し立ての賛否を問うアンケートをした。その結果、賛成54、反対ゼロ、白票二の賛成多数となり、住民は1月末にも東京地裁に破産を申し立てる方針を固めた。〔共同14日〕

  2006年01月15日

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• １９日には参考人質疑へ

  　衆院国土交通委員会は12日、与野党の筆頭理事が協議し、マンションなどの耐震強度偽装事件の真相究明のため、19日に参考人質疑を実施することで合意した。招致するのは経営コンサルタント会社「総合経営研究所」の四ケ所猛チーフコンサルタント、平成設計の山口時也代表取締役と徳永豊建築士、設計会社「スペースワン」の井上正一代表取締役の4人。（日経１２日）

  2006年01月15日

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• ヒューザー小嶋社長証人喚問１７日１３時４５衆院国交委

  倒壊の危険のため住民退去や使用禁止対象となっている１０棟のうちヒューザーが建築主の９棟の内訳（平成18年1月11日現在、国交省資料から作成）1 東京都　グランドステージ稲城　2 中央区　グランドステージ茅場町3 墨田区　グランドステージ東向島4 江東区　グランドステージ住吉5 川崎市　グランドステージ川崎大師6 横浜市　コンアルマーディオ横濱鶴見7 藤沢市　グランドステージ藤沢8 世田谷区　グランドステージ千歳烏山9 川崎市　グランドステージ溝の口【メモ】安全な耐震強度を１として今回政府は0.5未満を問題視していますが、上記７はなんと0.15というシロモノ。普通人でも「地震で倒壊するかもしれない」と思うのが当たり前ではないでしょうか。小嶋社長が政治家を使い国交省幹部と会った意図、献金と政治家との関係解明も問われてます。

  2006年01月14日

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