あんさんぶるおとまつ代表ブログ

これは恐らく、
補助金を交付された保育所が財源をロンダリングしているためと考えられます。

どういうことかというと、
保育士への報酬の総額は変更せずに、財源を通常の財源（保育料収入等）と補助
金の複数の財源から充てた形にすれば、報告書に添付する収支簿等の証拠書類上、
正しく人件費に使っているように見えるということです。

その分、通常の財源を浮かして、
例えば施設や設備の充実に充てたりしてしているために、
保育士にとって待遇改善にはつながっていないのでしょう。

この手法自体は違法ではなく、
この補助金の趣旨に合わない、抜け穴が生じてしまったということだと思います。


こういう通常の財源を浮かすために補助金と活用するというやり方自体は、
必ずしも悪いことではありません。


例えば、大学等の高等教育機関や研究機関においては、
機関として或いは構成員である教員や研究者が本来行っている教育研究業務と、
補助金の趣旨をうまくマッチングさせることにより、

本来業務の延長の範囲で補助金の趣旨に沿った成果を出して、
その分一般財源を浮かせて、大学であれば学生向けサービスの充実や、
補助金には馴染まない基礎的な研究の推進などに活用することができます。

つまり、獲得した補助金がこうした機関の「体力」として還元されるわけです。

国が、運営費を少しずつ減額して財政的な自立を促す政策をとっているので、
こうした外部資金の獲得の手法はむしろ推奨されるべきものです。


問題になるのは、
同じ補助金とは言え、高等教育機関や研究機関向けの補助金と同じか近い仕組を、
保育士支援の補助金にも採用してしまったために、制度的不備が露呈した、
という点ではないかと考えています。


保育士の待遇が実際に改善されたかどうかのエビデンスの提出を求めるなど、
制度の趣旨に沿った交付要項を、政治主導せ整備することが必要と思います。

「4万4000円の手当と聞いたのに、明細には1万5000円しか...」　増えたはずの補助金は、保育士たちの手にちゃんと届いているのか- 記事詳細｜Infoseekニュース

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