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戦闘機輸出には賛成しかねますね。国益に資するとも思えません。 公明党が主張しているように、 「日本の武器が世界各国で人を殺すために使用・・・」されることがあれば、 我々一般市民が意識していないところで、知らず知らずに日本が敵視され、 日本人が標的にされるリスクは少なからず発生すると思います。 平和国家日本・民度の高い日本国民という、 海外からの評価のおかげで、助かってきた部分は小さくありません。 (それでもテロの標的になることはありましたが・・・) 子・孫の世代が戦火に巻き込まれるようなことは絶対避けて欲しいと思います。 自民への接近強める維新、安全保障分野で協議の枠組み提案…公明からは反発の声 - 記事詳細|Infoseekニュース 日本維新の会は6日、自民党に対し、防衛装備移転など安全保障分野に関する政策協議の枠組み設置を求めた。重要政策で政府・与党との連携を深め、維新の存在感を高める狙いがある。ただ、自民、維新両党の接近に公明党からは反発の声が出ている。維新の遠藤敬国会対策委員長は同日、自民の浜田靖一国対委員長と国会内で会談… お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2024.03.07 10:19:37
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