今朝の東京新聞(5月14日)の森村誠一さんの文章に・・・同感です。
今日(5月14日)臨時閣議を開き、安全保障関連法案が、成立されました。 今朝の東京新聞に、 森村誠一(作家、82歳)さんが、文章を載せていました。 一応、記載させて頂きますねぇ~。 **** **** **** 専守防衛を覆す日米同盟 森村誠一 (ミラーより) 安倍晋三首相の暴走は、もはやとどまるところを知らない。日米両政府の防衛指針(ガイドライン)は、要するに、「商取引」である。安倍政権が、最も脅威とする中国の尖閣諸島進出に、米軍の支援を買い取ろうとして、米国が最も警戒する中国の蠢動(しゅんどう)を抑えるために自衛隊の活動地(水)域を、世界全域に拡大したのである。 もともと米国は、日本領有の岩だらけの小さな島など関心は無い。尖閣支援を餌に、自衛隊の軍事力を超安値で買い取ったようなものである。米国に圧倒的に有利n(商)取引を国会を素通りして、安倍首相の独断で行い、自衛隊を、売り渡したのである。つまり隣家との境にある小さな石ころを守るために、累代の家訓を破り家族にも相談せず、先祖伝来の家屋敷を手放したようなものだ。 日米同盟は両国に、公平なものではない。本来、米国の軍事力は全世界に及び、それの対し日本自衛隊は、憲法9条限界の法理の妥協と国民の認知による専守防衛を隊是としている。日米対等同盟は、あくまでも9条の妥協範囲である。これを、国民を軽視し、沖縄を置き去りにして、首相の独断で、同盟という名分のきわめて不公平な商取引によって手前勝手な契約を交わしたのである。 日米防衛新指針は、日本の安全よりも、威信低下や財政難に悩む米国にとって干天の慈雨のような取引である。我が国の存続と国民の命と人生にとって明白な危険の被害者は、まず世界のどこの戦場にも派遣される自衛隊員とそのご家族である。そして隊員の大量退職を補う国民徴兵となり、日本はいつか来た道を歩むことになる。 **** **** **** 閣議決定後の安倍首相の会見の記事も、記載させて頂きます。 **** **** **** 「戦争法案」は誤り=安保法制に理解求める―安倍首相会見 (時事通信 5月14日) 安倍晋三首相は14日の記者会見で、安全保障関連法案について「極めて限定的に、集団的自衛権を行使できることとした」と説明し、国民に理解を求めた。同時に、「『戦争法案』などといった無責任なレッテル貼りは全くの誤りだ」と強調した。 首相は法整備の必要性について、「もはや1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と訴えた。 米国の戦争に巻き込まれるとの懸念に関しては、「と明言。日米安全保障条約の改正も世論の反発が強かったことを振り返り、「批判が的外れなことは、歴史が証明している」と語った。 自衛隊の今後の活動に関し、首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは決してない」と強調。過激派組織「イスラム国」に対する多国籍軍を後方支援する可能性も明確に否定した。 **** **** **** 安倍首相は・・・ 米国の戦争に巻き込まれことは「絶対にあり得ない」「歴史が証明している」 ・・・と、おっしゃる。 それを言うなら、 森村さんのおしゃる「あくまでも9条の妥協範囲」であるところを、 忘れてはならないと思います。