「政府にもの申せぬ日銀」木内元審議委員の記事と「アベノミクスの本当の目的」榊原正幸（青山学院大学教授） さんの記事・・・に、思うこと。
（あい～んシュタインと記事は、関係ありまっしぇん！）ちょっと、気になる記事があって・・・短いので、全文、記載させて頂きますねぇ～。～～～・・・～～～「政府にもの申せぬ日銀になっている」 先月退任した木内元審議委員（2017年8月9日 東京新聞） 七月に日銀政策委員会の審議委員として五年間の任期を終えた木内登英（たかひで）野村総研エグゼクティブ・エコノミスト（５３）＝写真＝は本紙のインタビューで、「日銀が政府に対してものを申せない状況になっている。何とかした方がいい」との考えを示した。日銀は安倍政権の意向を受けて今の金融緩和を始めたが、「政府との距離感が適切だったかには疑問がある」とも述べた。 日銀は二〇一三年四月に大規模な金融緩和を開始。木内氏は安倍政権発足前に就任した最後の審議委員の一人として、黒田東彦（はるひこ）総裁率いる執行部の方針に反対を続けてきた。現政権が任命した委員は執行部の方針にすべて賛成しており、政府との距離感を失った「総与党化」が指摘されている。 木内氏は「政府が短期の政策効果を求めても中央銀行は同調せず、副作用に配慮した長い視野を持つべきだ。しかし実際には副作用への配慮が足りずに将来のリスクが積み上がってしまった」と現状を説明する。加えて「政府と意思疎通をして意見を言い合えればいいが、そうはなっていない」との見方を示した。 副作用の内容としては、日銀の財務悪化や極端なインフレの発生などの可能性を挙げ、「国民負担を伴うさまざまなリスクがある」と強調した。 現政権が任命した審議委員が増えるにつれて議論の多様性が失われたかを問われると、「守秘義務がある」と具体的な言及こそしなかったが、「議論の質は必ずしも良い方向には向かわなかった」と実感を吐露した。 （渥美龍太）＜きうち・たかひで＞ １９８７年早大政経学部卒業後、野村総研入社。野村証券チーフエコノミストなどを経て２０１２年から日銀政策委員会の審議委員。１７年７月に退任し、野村総研のエグゼクティブ・エコノミストに就任した。千葉県出身。～～～・・・～～～また、榊原正幸（青山学院大学教授） さんの記事も、興味深くて・・・こちらも、ややっこしいので、全文記載させて頂きますねぇ～。～～～・・・～～～アベノミクスの本当の目的は「国債の買いオペ」？ ハイパーインフレは起こるのか？（２０１５年１１月４日 PHP Online衆知より） アベノミクスは2012年12月に始まりました。2015年９月の時点で２年９カ月が経過しており、これまでに数多くの賛否両論が展開されてきました。私も、アベノミクスの本質について、ずっと色々な角度から考えてきました。ここでは、アベノミクスが「良いものか悪いものか」の議論はしませんが、アベノミクスの本質、というか、本当の目的について喝破したいと思います。 アベノミクスの本当の目的は、「国債の買いオペ（いや、実質的な『引き受け』）をすること」だと私は思うのです。実質的には、「国債の日銀引き受け」です。それによって、日本の国家財政を破綻させないようにすることがアベノミクスの第１番目の目的なのです。 今、日銀がやっていることは、実質的な意味では、日銀法で禁止されている「国債の日銀引き受け」です。表面的には、発行された国債は一旦、民間銀行が買いますが、すぐに市場に売りに出され、それを日銀が大量に買っています。これだと実質的には「国債を日銀が引き受けている」ということですよね。 政府はアベノミクスによって、日本の国家財政の破綻を回避するために、「国債の日銀引き受け」をしたかったのです。そうすると、日本経済においてマネーが溢れますから、結果として円安になります。円安になれば、企業業績が改善しますから、株価が上昇します。 でも、アベノミクスの第１番目の目的（真の目的）は、円安にしたかったのでも、株高にしたかったのでもなく、日本の国家財政を破綻させないようにしたかったのです。「そのために国債を買い支えたかった」というのが唯一にして最大の目的であり、円安や株高は結果でしかないのです。安倍内閣は「日本経済の破綻を回避する」ということを政治的な最優先課題にしたのだと思います。 それは国民を守ることですから、政治的正義でしょう。 アベノミクスは、「３本の矢」（金融政策・財政政策・成長戦略）を主張してきましたが、矢は１本しか放たれていません。第１の矢である金融緩和だけは大規模にやってきましたが、財政出動は最初だけ、成長戦略にいたっては、骨抜きもいいところです。これでは「結局、アベノミクスは、金融を大規模に緩和して国債を買い支えたかっただけだ」というのがバレバレです。 アベノミクスに関してはあまりにも色々な角度から分析が可能なので、これまでに色々な説が出回っていますが、この「アベノミクスは、日本の国家財政を破綻させないようにするために、『国債の日銀引き受け』をしたかったのだ」という本質論だけは、あまり大きな声で語られていません。これがアベノミクスの真の目的であることがばれてしまっては、市場が日本国債に過度な危機感を持ってしまい、国債が大暴落してしまうので、政府としてはこのことがわからないように色々と脚色しているのではないかとすら思えます。 アベノミクスは当初から「３本の矢」を掲げてきましたが、本当は「国債の買いオペ」という１本の矢を放つことが目的だったと私は考えています。 また、日銀（黒田総裁）は、「２年で２％のインフレ率」というのを目標として高々と掲げましたが、それも「（国債の日銀引き受けをすれば、）結果としてインフレになるだろう」というだけであって、完全に目くらましだと思います。 だからこそ、2013年４月の日銀バズーカから２年経った2015年４月の時点で、インフレ率が２％はおろか、ほぼ０％だったにもかかわらず、「そんなこと関係ない」といったような態度です。本音では、インフレ率なんかは目標でもなんでもなく、どうでもよかったのです。政府は日銀と一緒になって、国債を買い支えたかっただけなのですから。 ちなみに、政府が日銀と協力して、2013年４月からアベノミクス政策を実施し、国債を買い支えていなかったら、今頃、日本は財政破綻となり、国債は暴落して日本経済と世界経済はパニックに陥っていた可能性は高かったのです。 しかし、アベノミクス政策による国債の買い支えによって日本は財政危機に陥らずにすんでいます。安倍総理は「アベノミクス、この道しかない」と言いましたが、まさに「この道しかなかった」のだと思います。アベノミクス政策による国債の買い支えをやっていなかったら、今頃、日本は経済的に焼け野原だったでしょうから。 しかし一方では、世界の経済史をひもといてみると、中央銀行による国債の引き受けを大量に行なった国は、例外なくハイパーインフレに見舞われています。ハイパーインフレになった例としては、第２次世界大戦後のドイツや日本、そして最近ではジンバブエ・ブラジル・アルゼンチンなどがあります。アベノミクス政策によって日本政府は、日本が財政破綻をするのを延命しましたが、その代わりにハイパーインフレになるリスクを採ったのだと思います。 それと、もうひとつ、アベノミクスの第２番目の目的は、インフレを起こさせることなのです。それによって、国家債務の実質的な価値を低減させられるからです。そして、日本で最大の債務者は、誰あろう「日本政府」なのです。 インフレになれば、資産価格は膨張しますが、債務残高は膨張しません。だから、債務を棒引きにしたければ、インフレにするのが一番手っ取り早いのです。 実際に、日経平均株価も不動産価格も、かなり上がってきています。 日本は近い将来、ハイパーインフレになる確率が極めて高いと述べましたが、実は政府は、そのこともお見通しというか、むしろ、確信犯なのではないかと思います。「ハイパーな（＝年率で100％とか1,000％とか、それ以上の超高率な）」インフレになると、経済も国民生活も混乱しますから望ましくはないのですが、「ハイな」インフレであれば、政府は、「それを望むところだ！」といったところでしょう。政府としては、アベノミクスを続けることで、数年で数十％～ 100％くらいのインフレが起きてくれれば理想的で、できれば、数年で100％のインフレになってくれれば、200％に達している対GDP債務比率が100％にまで圧縮されるので、万々歳といったところなのだろうと思います。 しかし、これはかなり危険な綱渡りであると思います。一触即発、いつハイパーインフレになってもおかしくはありません。 ちなみに、政府は、「最悪の場合は、ハイパーインフレもやむなし」と思っているでしょう。ハイパーインフレになってしまった場合には、後述するように、「国民の財産を召し上げればいい」と考えているからです。 ここで、われわれ国民にとって重大な問題は、インフレ政策と同時並行的に、「マイナンバー制が粛々と施行されようとしていること」です。政府としては、インフレ政策が失敗したときの尻ぬぐい策として、マイナンバー制をやっておこうと目論んでいるのです。 マイナンバー制の本当の目的は「お国のための財産拠出」の準備（２０１５年１１月４日 PHP Online衆知より） マイナンバー制の本当の目的は、財産税課税（＝「お国のための財産拠出」）の準備ということにあります。また、通常の所得税や消費税の課税強化（課税の捕捉率の向上）ということも目的のひとつです。 マイナンバー制の議論になると、必ず出てくるのは「個人情報漏洩に対する対策は万全なのか？ それが確認できる前にマイナンバー制を実施するのは問題だ」という意見ですが、これは技術的なことを懸念しているわけです。「個人情報漏洩が心配だから、マイナンバー制には反対」といった意見は、本質的な議論ではありません。本質は、「なぜ今、マイナンバー制なのか」という目的論にあるのです。 マイナンバー制というのは、「納税者番号制度導入の是非」という論題で、少なくとも30年以上前から議論されていたのですが、昔は技術的な限界がありましたし、富裕層からの根強い反対があり、導入されずに今日に至っているのです。それが、2015年に入って、いきなりというか、にわかにというか、粛々とマイナンバー制の導入が進められ、国民的な是非の議論を行なわず、導入ありきになってしまっています。 日本政府は現在、アベクロ体制によってインフレ政策を推し進めています。比較的高めのインフレが実現すれば、国家の債務はインフレ率の分だけ棒引きにできますから、それを政府は狙っているわけです。 そして、もしこの一連のインフレ政策の舵取りを失敗して、ハイパーインフレになってしまったら、国民に財産税を課してハイパーインフレを収束させなければなりません。そのため、政府は慌てて、マイナンバー制を導入することにしたのです。 マイナンバー制を導入することによって、国民一人ひとりの財布の中身は、国に対して丸裸にされます。所得税・法人税・相続税・消費税といった国税は徴収が非常に厳格になるでしょうし、国民に財産税を課すための基礎資料を国がしっかり把握することができるようになります。国家による管理経済ですね。 マイナンバー制導入後には、徐々に国民の保有資産がマイナンバーに登録されていくわけです。個人の資産というのは、会計学上、概ね次のような項目が挙げられます。 主なものは、現金・預金・有価証券・貸付金・建物・土地・車両です。それぞれ次のようにしてマイナンバーに登録されていくと思われます。現時点ではマイナンバーの登録事項ではないものも徐々に範囲が拡大され、最終的にはこうなるだろうという予想に基づいて述べていきます。現金 新円切り替えを行ない、タンス預金をあぶり出します。現行のお札は旧札となり、交換比率は１対１とするが、切り替え後、旧札は無価値とすることにすれば、タンス預金は一旦すべて銀行預金にせざるを得ません。手元の旧札を銀行に持っていって、預金してから新札で現金を引き出すと、一旦、現金の有り高が通帳に記帳されるわけですから、現金の有り高は把握できてしまいます。しかも、新円切り換えの期間を、たとえば2018年６月１日から同年の８月末日までといった短い期間に設定してしまうでしょう。そして、その期間の通帳残高をチェックすれば、タンス預金がいくらあったのかを把握できるわけです。預金 銀行預金にはマイナンバーがふられて、金額がすべて把握されます。有価証券 証券会社の口座にもマイナンバーがふられて、保有する有価証券や預託金の金額がすべて把握されます。貸付金 貸付証書にもマイナンバーがふられて、金額がすべて把握されます。「マイナンバーがふられていないものは債権としては無効」とされれば、貸付金を持っている人は必死になってマイナンバーを割り付けるでしょう。建物と土地 登記簿から情報を集約して、マイナンバーの登録事項にされます。車両 車検証から情報を集約して、マイナンバーの登録事項にされます。 以上のように、現金以外は、マイナンバー制を導入すれば、国は、比較的簡単に国民の財産や保有資産を一括で把握することが可能になります。マイナンバー制を導入したうえで、新円切り替えを行なえば主だった個人資産はすべて国に把握されてしまうわけです。もちろん、納税申告書にもマイナンバーがふられることは言うまでもありません。 なお、社会保険や年金もマイナンバー制の下で一元管理されることになるでしょうけれども、政府としてはそれらのものはどうでもよくて、オマケみたいなものだと思います。とにかく、マイナンバー制の本音の目的は 「国民の保有資産額を把握すること」 なのです。 そして、個人の負債（住宅ローン・車のローン・その他の借入金）を申告させれば、国民各人の「純資産」が明らかになります。この「純資産」こそが、財産税課税（＝「お国のための財産拠出」）の対象額となるのだろうと予想されます。 マイナンバー制によって、国民が保有する総資産の額は丸裸にされ、国に把握されてしまいます。 負債の多い人は納税原資がありません。極端に言えば、「１億円の家を持っているけど、全額ローンで買った人」は、総資産は１億円ですが、「純資産」はゼロです。総資産に対して課税すると、この１億円の家を全額ローンで買った人には、支払えないほどの重たい負担がかかってしまうので、純資産をベースに課税するしか方法はないはずです。 ちなみに、政府は、「最悪の場合 このように、負債の部分も把握してもらわないことには適正な課税はできないはずです。家を全額ローンで買ったとしても、固定資産税は減免されません。そこにさらに、財産税を総資産ベースで課税してしまうと、さすがに国民が悲鳴を上げて、暴動になるかもしれません。ですから、財産税の課税は「純資産」に対する課税ということになるだろうと予想されます。「純資産税」という名前になるのかもしれません。榊原正幸（さかきばら・まさゆき）青山学院大学大学院教授青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授。専攻は会計学。1961年、名古屋市に生まれる。1984年、名古屋大学経済学部卒業。1990年、名古屋大学大学院経済学研究科博士課程修了。1997年、東北大学助教授。2001年、レディング大学よりPhDを授与される。2003年、東北大学大学院教授を経て、2004年から現職。 主な著書に、累計10万部のベストセラーとなった『株式投資「必勝ゼミ」』シリーズ、『いちばん安心できる「お金の授業」』『現役大学教授が本気で書いた「株式投資の教科書」』（以上、ＰＨＰ研究所）等がある。～～～・・・～～～このお話だと、安倍政権のやってきたことって・・・結局は、日銀の国債の買い支えで、とりあえず、株価だけは下がらないようにしているみたいでしょ～。政府はその債務を、チャラにするためのインフレを、必要としているみたいなのですが。榊原さんの記事が、公開されたのが、２０１５年なのですが、何故か、いまだに、インフレも起きていないし・・・それでも、いずれ、極端なインフレ（ハイパーインフレ）が起きたら、国民の生活自体は、大変なことになりそうですが・・・コワ～！
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