墨田区の建築家 「気まぐれブログ」

■関係のないことまで、便乗改正
耐震偽装事件がきっかけの確認申請の改正のはずが、
まったく関係のないことまで便乗して改正
・「壁紙」にも「窓」にも「ペンキ」にも認定書を添付。
・建物の配水経路まで、図面に明記
・部屋の隅から階段までの距離を明記
・屋根の上から窓の中心までの距離を図面に図示
・約２０ページに及ぶチェックシートを提出
等々
その他、審査機関の窓口では、法律で決まっていないことまで資料の提出を求める。
もう、いい加減にして欲しい。

■制度の不備のために、全ての負担が設計士に
偽装を見逃したために、耐震偽装マンションができたのだから
偽装が無いように、審査する側を変えるべきではないか？
それを、設計者にばかり負担を求める制度改正は納得できない。
確認申請を提出するまでに要する日数は１０００平方メートルほどの建物で、以前であれば３日ほどであった。それが現在は３週間、約５倍である。
設計の仕事は、ほとんどが人件費であるから手間が増えた分は費用負担の増加である。
建物の安全確保のために増えた費用負担が、国でもなく、施工者でもなく、施主でもなく、
設計者のみに負担が増える制度改革というのはおかしい。
結果として、人件費の増大と忙しさによる新たな受注の機会の喪失により憲法で保障されている財産権を奪われている。設計者に対して憲法違反なのではないだろうか？

■建物の安全確保は必要。その負担は国が負うべきでは？
安全な建物を作ることは、国土を作るのと同じくらい重要なことである。
つまり、設計者は国土を作るための役割を代行して行っているのである。
その結果、建物の安全性を高めるために設計者の負担が増えるのであれば、負担に対する設計報酬を国が設計士に支払うべきではないか？
このままでは、責任と負担ばかりが増大し、それに見合った評価が得られないことで、業界全体のやる気が著しく失われかねない。事実、設計する側から審査する側へ転職する構造設計者も出てきたと聞く。
適合性判定機関を作り設計者の負担を増やすのでは無く「設計者の負担を減らす」「負担に見合う設計報酬を確保」することを真剣に考えていただきたい。

特定の業種にばかり負担を増やす国は×