墨田区の建築家 「気まぐれブログ」

設計中の物件の確認申請を出すことになった。
役所で事前の相談をすると、以前より改善されたと思いきや、とんでもない
法律上、求められていないことを求めたり。以前（昨年の6/20以前）は求められなかった図面の提出を求めたり、と状況はあまり変わっていない。

・先日竣工した現場の職人は、月に5日しか仕事が無かったり、
・コンビニでバイトをした方が良いという職人がいたり、
・神奈川県では、マンションのディベロッパーが３件倒産したり、
・北海道では「木の城たいせつ」と言う木造の住宅メーカーが倒産、
・「ウベハウス」というコンクリートパネルの住宅メーカーも倒産、
と、建設の仕事の広い範囲で、かなり深刻な状況である。

原因はもちろん確認申請の厳格化が引き金を引いたと言っていいだろう。

一方、倒産せずに残っている会社は、生き残りをかけた安値受注で、その従業員は厳しいストレスの中で仕事をしているのである。
エコノミストらは、不況の原因としてアメリカのサブプライム問題を挙げるが、我々の力の及ばないものを問題視するよりも、役人が作り上げている和製不況の原因に目を向けるべきではないだろうか？

例えば、どういう指導が建築活動を停滞させるのかと言うと。
・「手すりの高さを高くしてください（役所の担当者）」
　→必要以上に手すりを高くすると工事費が高くなる。
　→その他、法律で求められる以上の細かな指導が出る。
　→建設費UP。申請の遅れ。
　→事業計画が成り立たなくなり着工がストップ。
とうい具合である。また、運良く着工しても
　→変更の申請に時間がかかり
　→建物の竣工が遅れ
　→事業が計画通りに進まなくなる。
と、いづれにしても事業にはマイナスである。

確認検査機関の担当者は気楽なものである。役人の場合は失業の恐れはない。民間の検査機関であっても、役人のOBであるから十分な年金を受け取っている。
役所の担当者は「私たちの指導に納得が行かなければ、他の検査機関に出していただいて結構です。」と言う。公務員として職にあるものが言う言葉なのだろうか？
一方、民間の検査期間の担当者は「厳しくしないと、自分たちが営業停止になっちゃうよ。」と言う。そんなことの為に苦労させられているのか？と思う。検査機関の存亡の為に景気が停滞し、企業が倒産し、職人から職を奪って良いのだろうか？

彼らには、世の中の経済活動が停滞し不景気につながってもまったく関係なし。厳しくすればするほど仕事をした気になっている。建物の設計も施工もしたことの無い方々が審査をしているのだから的確な指導など出来るわけがない。それでも去年の6月20日以前は、建築基準法の趣旨を理解し指導をする担当者が居たと思うが、今や現場を知らない担当者が机上の指導を強いるばかりである。
経済に詳しい木村剛さんは、このような、経済の実態に合わない行き過ぎた規制が招く不況をコンプライアンス不況と言っている。

建築確認制度を変更するとどういった影響が出るかも分からずに変更した国交省役人は、このような状況を作るために残業し接待タクシーのなかでビール飲んでいたのか？そんな国交省役人は仕事などせずに早く家に帰って寝ていてくれた方が良い。