withup&go（共に咲く喜びを大切に）

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• 農業所得の所得計算を考えてみよう2

  お客様から「今年から農業をやっている人はみんな収支計算っていうのをしないといけないと聞いているんだけど、どうやればいいの？」という質問をいただきました。農業所得におけるポイントは以下のものと思われます。１．収入金額の把握２．経費内容の確認３．固定資産の按分このうち１．収入金額の把握について考えてみます。農家の方の収入を計上する時期はいつでしょうか？それは、農産物であれば収穫した時（収穫基準）で農産物以外であれば販売した時（販売基準）となっております。これは特に青色申告を行っている方で農産物を収穫した場合には要注意の項目となります。実際に収穫基準とは収穫したときに収穫金額（庭先裸価額）で収益を計上するというものです。庭先裸価額とは販売価格から包装費用や運賃等の出荷費用を差し引いたものです。ただ、販売した時に販売価格をもって収入金額を計上するため、収入金額が二重になってしまうので、収穫金額と同額の仕入金額を計上することとされています。二度手間と思われるかもしれませんが、農産物を収穫したときには大切な処理となりますので、お気をつけ下さい。ちなみに農産物とは、米麦等の穀物、馬鈴薯、甘しょ（さとうきび）、たばこ、野菜、花、種苗その他ほ場作物、果物、樹園の生産物、温室・ビニールハウス等の特殊施設を用いて生産する園芸作物となっております。参考ＨＰは以下の通りです。http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/syotoku/sinkoku/4435/01.htm

  2006.10.13

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• 農業所得の所得計算を考えてみよう1

  お客様から「今年から農業をやっている人はみんな収支計算っていうのをしないといけないと聞いているんだけど、どうやればいいの？」という質問をいただきました。農業をやっていらっしゃる方の所得は農業所得として扱われます。申告書の所得区分は事業所得の中の農業所得となります。申告書Ｂのイの欄に収入を記載して、２の欄に所得を記載します。参考資料は以下の通りです。http://www.nta.go.jp/category/kakutei/youshiki/pdf/02.pdf農業所得におけるポイントは以下のものと思われます。１．収入金額の把握２．経費内容の確認３．固定資産の按分特に事業所得におけるポイントと変わらないのですが、今まで経費目安割合に基づいて申告を行ってきた方にとっては一朝一夕にできないかもしれません。確定申告時期が来る前に少しずつでも取り組んでいきたいものです。これからならまだまだ間に合います！

  2006.10.12

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• 「中小企業の会計に関する指針」の適用を考えてみよう5

  お客様から「金融機関から融資を受けたいんだけど、決算書を下さい。でも、何とかチェックリストがあるといいって聞いたことがあるんだけど、それって何？」とご質問がありました。そのチェックリストは「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストではないですか、と回答しました。では、上記指針の中で中小企業にとって何がポイントになるかと考えますと以下のようなものになると思われます。「貸倒損失・貸倒引当金」「固定資産」「個別注記表」今回は「個別注記表」について考えてみたいと思います。会社計算規則によると、重要な会計方針に係る事項に関する注記等の項目を区分して、個別注記表を作成することを求められてます。それは必ず注記表というフォームにしないといけないのではなく、従来どおりの注記事項として記載してもかまわないとされています。しかし、その表示内容は以下の区分により異なります。１．会計監査人設置会社以外の公開会社２．会計監査人設置会社以外の株式会社（公開会社を除く）このうち、１についてはあまり一般的でないと思われますのでそういうものだと押さえておきましょう。ただ、一度定款で全てが譲渡制限株式かどうかの確認は必要かと思われます。また、２は会社計算規則第129条に規定する以下の3つの注記のみで良いとされています。重要な会計方針に係る事項に関する注記、株主資本等変動計算書に関する注記、その他の注記仕事をさせていただく側からすると分かっている事でも、その決算書を見る全ての人が分かっているわけではないので、気をつけていきたいと思います。会社計算規則の条文が記載してあるページです。http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H18/H18F12001000013.html

  2006.10.11

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• 「中小企業の会計に関する指針」の適用を考えてみよう4

  お客様から「金融機関から融資を受けたいんだけど、決算書を下さい。でも、何とかチェックリストがあるといいって聞いたことがあるんだけど、それって何？」とご質問がありました。そのチェックリストは「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストではないですか、と回答しました。では、上記指針の中で中小企業にとって何がポイントになるかと考えますと以下のようなものになると思われます。「貸倒損失・貸倒引当金」「固定資産」「個別注記表」今回は「貸倒引当金」について考えてみたいと思います。「中小企業の会計に関する指針」では、金銭債権について取立不能のおそれがある場合には、取立不能見込額を貸倒引当金として計上しなければいけません。その取立不能のおそれがある場合は社会通念に基づいて判断されます。そこで、「中小企業の会計に関する指針」においては、金融商品会計基準にしたがって、その取立不能見込額の算定を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の3つに分けて算定することとしています。それに対して法人税法では一括評価金銭債権と個別評価金銭債権の2つに分けて、繰入可能限度額の計算をしています。そこで、指針では法人税法の区分に基づいて算定される貸倒引当金繰入限度額が明らかに取立不能見込額に満たない場合を除き、繰入限度額相当額をもって貸倒引当金とすることができるとしました。これは会計基準はあるが、法人税法で定める処理によった場合と重要な差異がないと見込まれる場合には法人税法で定める処理を会計処理として適用できるとされているためである。ここでは、一定の条件付ながら、法人税法どおりの処理ができる事を確認しておきたいと思います。

  2006.10.10

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• 「中小企業の会計に関する指針」の適用を考えてみよう3

  お客様から「金融機関から融資を受けたいんだけど、決算書を下さい。でも、何とかチェックリストがあるといいって聞いたことがあるんだけど、それって何？」とご質問がありました。そのチェックリストは「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストではないですか、と回答しました。では、上記指針の中で中小企業にとって何がポイントになるかと考えますと以下のようなものになると思われます。「貸倒損失・貸倒引当金」「固定資産」「個別注記表」今回は「貸倒損失・貸倒引当金」について考えてみたいと思います。基本的に貸倒損失については、法人税法の規定を取り入れたものと考えられ、「法的に債権が消滅した場合」「回収不能な債権がある場合」には、その金額を貸倒損失として計上し、債権金額から控除しなければならないとされています。「法的に債権が消滅した場合」は会社更生法による更生計画など明確に分かる場合なので、問題ないといえます。しかし、「回収不能な債権がある場合」は債務者の財政状態及び支払能力から見て債権の全額が回収できない事が明らかな場合なので実態的な判断が求められます。そのため、実務的には、「中小企業の会計に関する指針」には定められていない一定期間取引停止後弁済がない場合等を使用することになると思われます。もちろん備忘価額（1円など）は付けなければいけませんが、より現実の経済状況を表すと思われます。ただ、「中小企業の会計に関する指針」に定められていないといってもそれは取り立て不能のおそれのある金銭債権として貸倒引当金の対象となると思われます。参考ＨＰは以下の通りです。http://www.taxanswer.nta.go.jp/5320.htm

  2006.10.06

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• 「中小企業の会計に関する指針」の適用を考えてみよう２

  お客様から「金融機関から融資を受けたいんだけど、決算書を下さい。でも、何とかチェックリストがあるといいって聞いたことがあるんだけど、それって何？」とご質問がありました。そのチェックリストは「中小企業の会計に関する指針」の適用に関するチェックリストではないですか、と回答しました。では、上記指針の中で中小企業にとって何がポイントになるかと考えますと以下のようなものになると思われます。「貸倒損失・貸倒引当金」「固定資産」「個別注記表」今回は「固定資産」について考えてみたいと思います。問題は減価償却です。●固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、　定率法、定額法その他の方法に従い、毎期継続して規則的な　償却を行う。ただし、法人税法の規定による償却限度額をもって　償却額とすることができる。とあります。法人税法上では任意償却、つまり減価償却できる範囲がきまっているだけで、償却したくなければしなくてもいいですよ、となっています。（法人税法31条）しかし、「中小企業の会計に関する指針」においては規則的な償却を求めています。業績がこれからの会社にとっては、減価償却費を計上することにより決算書が赤字になってしまうかもしれません。その場合にどうするのか？やはり、通り一遍の考えかもしれませんし、適切かどうか分かりませんが、事情を良く説明して「中小企業の会計に関する指針」に基づいた会計処理をするのか、法人税法に基づいた処理をするのかを決めていただくしかないような気がします。あらかじめの説明がより大切になってくると思われます。

  2006.10.05

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• 「中小企業の会計に関する指針」の適用を考えてみよう１

  お客様から「金融機関から融資を受けたいんだけど、決算書を下さい。でも、何とかチェックリストがあるといいって聞いたことがあるんだけど、それって何？」とご質問がありました。それは「中小企業の会計に関する指針」の適用についてのチェックリストではないでしょうか、とお答えしました。「中小企業の会計に関する指針」は中小企業が、計算書類の作成にあたり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものです。よって、中小企業は、「中小企業の会計に関する指針」に基づいて計算書類を作成することが推奨されています。それは、株式会社のみならず、特例有限会社、合名・合資・合同会社も推奨されています。今までは法人税法に基づく経理処理をしてきていましたが、世の中の流れが変わってきている以上、できる限りの対応をしていきたいと思っています。その中でも、中小企業では「貸倒損失・貸倒引当金」「固定資産」「個別注記表」がポイントになると思われます。

  2006.10.04

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• 応援は心をはさんでしてみよう

  「君は詐欺師としては三流だったが、まあなんていうのかな、　人を幸せにする才能に関しては一流だったということだ。　実際に君が騙そうとした男たちは、例外なく全員が幸せに　なっている。反面教師という意味もあるが、嘘でもつきあって　いる間に、君から教えられることが彼らのかてになっている　のだよ」『天国の本屋　うつしいろのゆめ』（松久淳＋田中渉・新潮文庫）を読みました。結婚詐欺師の女性が詐欺目的の婚前旅行で相手の男性と飛行機に乗る前に事件に巻き込まれる。それから、彼女の過去と現在をつなげる話が展開していく。その鍵を握るのが「ヤマキ」という男性である。ひょうひょうとしているが、やる事の効果はしっかりと出ているという有能な男性である。人は誰かに何かをする時に押し付けてしまう事がある。これはあなたにとっていいものだから・・・。これはあなたにとって必要なものだから・・・。も、それで変わる人っているのだろうか？自分で気づいて動いた時に人は変わるのかもしれない。その動く時にさりげなく応援できたなら、それで十分なのかもしれない。以前、先輩から聞いたことがあります。「愛はまごころ、恋はしたごころ」人が気づくまで待ってあげて、その背中を軽く押すのが愛なのかもしれません。押し付けがましく、やる事を指示してしまうのが恋なのかもしれません。それは愛は真ん中に心があり、恋は下に心があるから。かたや心を真ん中にし、かたや心の上に乗っかっている。できる限り、真心で応援したいものです。自分自身も、周りにも心がけて行きたいと思います。「押し付けではなく、お役立ち」の心を忘れずにいきたいと思います。

  2006.10.03

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• 役員給与の損金算入できるものについて3

  これから役員に対する報酬を支払う時に気をつけなければいけない事は何ですか？という質問を頂いています。ポイントは「いつから同額にすればいいのか」「どういうものが該当するか」「同額でない場合はどうなるのか」と考えられます。「いつから同額にすればいいのか」についてですが、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであるもの（定期給与）の額につき当該事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日までにその改定が行われた場合における定期給与で、改定前と改定後がそれぞれ同額である場合に定期同額給与に該当するといわれます。（参考：法人税法施行令69条1項1号）つまり、事業年度開始の日から3月を経過するまでに改定する事は条件付ながら可能という事になります。また、「同額でない場合はどうなるのか」についてはその事業年度において期首からの役員給与と同額であれば基本的に認められると思われますが、それを期末において多く計上したりするとその越えた部分が損金不算入となると考えられます。今まで認められていた定期給与の増額改定に伴う一括支給も認められなくなったため、決算時における役員給与の設定がより重要になるものと思われます。

  2006.10.02

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• 役員給与の損金算入できるものについて2

  これから役員に対する報酬を支払う時に気をつけなければいけない事は何ですか？という質問を頂いています。ポイントは「いつから同額にすればいいのか」「どういうものが該当するか」「同額でない場合はどうなるのか」と考えられます。定期同額給与とは、役員に対する給与で、次のようなものが該当すると思われます。１．その事業年度の最初から最後まで1ヶ月ごとに同じ給与を支払う場合２．期中に変更する場合でも変更前も変更後もそれぞれ同じ給与を支給　　していて、かつ変更の改訂が期首から3月を経過するまでに改定され　　た場合３．期中に経営状況が著しく悪化した場合等により給与を変更する場合に　　変更前と変更後でそれぞれ同じ給与を支給していている場合４．毎月おおむね一定の継続的な経済的利益が供与される場合これらの要件から考えますと、株主総会で今後の経営をどうしていくのかを指し示しておく必要があると思われます。そのためには自社の状況をよく把握しておく必要があります。私もいかに「早く」「正確な」データを「わかりやすく」お伝えできるかを考えて、実践していきたいと思います。

  2006.09.29

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• 役員給与の損金算入できるものについて１

  これから役員に対する報酬を支払う時に気をつけなければいけない事は何ですか？という質問を頂いています。1つは先日書きました事前確定届出給与の適用が挙げられます。2つめとして「定期同額給与」があります。平成18年の税制改正で役員給与が損金参入される範囲は以下の通りになりました。法人がその役員に対して支給する給与のうち損金算入されるものの範囲は、次に掲げる給与とされました。１．支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ、当該事業年度の　　各支給時期における支給額が同額である給与その他これに準ずる給与　　※これを定期同額給与といいます。２．その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて　　支給する給与で一定の要件を満たすもの　　※これを事前確定届出給与といいます。３．同族会社に該当しない法人がその業務を執行する役員に対して支給する　　利益に関する指標を基礎として算定される給与で、一定の要件を満たす　　もの　　※これを利益連動給与といいます。※読みやすくするために、カッコ書きなどを省略しています。大企業を除く一般の会社は、基本的に同族企業かと思われますので、ここでは１に着目していきたいと思います。１では、「毎月同じ金額を支給すれば損金として認めますよ」という事を言っているといえます。ポイントは「いつから同額にすればいいのか」「どういうものが該当するか」「同額でない場合はどうなるのか」と考えられます。

  2006.09.28

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• 事前確定届出給与を支給する場合に気をつけること3

  事前確定届出給与についてポイントは「事前届出」「確定」と思われます。では、事前に確定させた役員給与と異なる金額を支給した場合にはどうなるのでしょうか。そもそも、事前確定届出給与は支給時期、支給金額が事前に確定し、実際にもその定め通りに支給される給与に限られます。つまり、届出と異なる役員給与を実際に支給した場合には、事前に確定したものといえないとされ、事前確定届出給与に該当しないといえます。よって、もし事前届出よりもおおく支給している場合には実際の支給額全額が損金不算入となり、少なく支給している場合には実際に支給した金額が損金不算入となります。どちらにしても、損金不算入なので気をつけたいところです。届出書どおりに支給しないといけない、それが「確定」しているという事なのです。

  2006.09.27

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• 事前確定届出給与を支給する場合に気をつけること2

  事前確定届出給与についてポイントは「事前届出」「確定」と思われます。事前確定届出給与とは、「その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与で、その給与に係る職務の執行を開始する日と会計期間3月経過日とのいずれか早い日までに納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関して次に掲げる事項を記載した届出書をしている場合のその給与」を言います。ここにいう「職務の執行をする日」とはいつの事をいうのでしょうか。通常は個別の事情によって判断されます。ただ、会社法においては役員の選任やその職務執行の対価の決定が株主総会の決議により行われること（会社法329-1、332-1、361-1）などに規定されている事からすると、一般的に役員給与は定時株主総会と次の定時株主総会の間の対価といえます。つまり、「職務の執行をする日」とは定時株主総会の開催日となります。しかし、「職務の執行をする日」が定時株主総会の開催日以外であっても、その日が定時株主総会の翌月初であり、かつ定時株主総会の日に近接する日であれば、税務上、その日を、「職務の執行をする日」として是認しうると考えられます。忘れていけないことは、決算日後から1ヶ月以内にお客様に「事前確定届出給与というものがありますが、どうなさいますか？メリットとデメリットは・・・」とお話しておく事なのかもしれません。事前というだけに時期が過ぎれば適用できない制度だからです。決算を進めると同時にお話しておきたい大切な事になりそうです。参考にしていますＨＰです。http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/5126/5126.pdf

  2006.09.26

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• 事前確定届出給与を支給する場合に気をつけること１

  先日、国税庁のホームページに事前確定届出給与について、その届出書が掲載されました。その提出時期は以下の通りです。１　平成18年４月１日以後最初に開始する事業年度については、　　事前確定届出給与に係る職務の執行を開始する日と当該　　事業年度の日の属する会計期間の開始の日から３月を経過　　する日とのいずれか早い日　　　ただし、上記のいずれか早い日が平成18年６月30日以前の日　　となる場合には、平成18年６月30日　　（注）このただし書による場合であっても、その職務執行開始日　　までに「所定の時期に確定額を支給する旨の定め」が定められて　　いることが必要です。２　上記の事業年度後の各事業年度又は各連結事業年度については、　　職務執行開始日と会計期間３月経過日とのいずれか早い日となっています。※分かりやすくするため、カッコ書きなど削除した部分があります。事前に届出をしておけば、必要経費として認められます。業種によっては時期によって収入が変動するため、役員給与を毎月押さえておいて、収入が増加する時期に支給したいという方がいらっしゃいます。このような方はこの届出書を提出した方がいいのかもしれません。その場合、「事前届出」「確定」がポイントとなりそうです。

  2006.09.25

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• 他の仕事から学んで、応用してみよう

  9/22の日本経済新聞朝刊『ヤマト、メール便に「速達」』を読みました。●100円の追加料金を払えば、全国に原則2～3日で配達する。●料金はＡ4サイズ・厚さ1センチで180円、Ｂ4・厚さ2センチで　340円。●同社は10月1日にメール便を従来の重さから大きさによる料金　体系に変更し、実質的な値下げに踏み切る。しかし、これにより　宅配便とメール便の配達員を分けるため、配達にかかる時間が　従来の2日から3～4日に延びてしまう。このため新たに急送サービス　を加えることとした。このヤマト運輸さんの行動でビジネスに必要な要素として、迅速さと明確な料金設定があることを教えてくれます。自分がヤマト運輸さんほどの意識を持って、仕事に当たっているか考えないといけないと思います。しかし、ただ頑張るだけでは足りなくて、目標を期限を切ってそこで達成できるように頑張ることが必要なのだと思います。規模は違えど、業種は違えど、学ぶべきことはたくさんある、そう思います。自分の仕事に応用できるよう、取り組んでみたいと思います。

  2006.09.22

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• 再挑戦の気持ちを持ち続けよう

  9/21の日本経済新聞朝刊「春秋」を読みました。●「理想の炎のたいまつを受け継いでいく」私達は以前の目的や理想をどれだけ実現してきたのでしょうか。その目的が時代に合い、人に受け入れられて、自分が継続して達成するための意識を絶やさなかった時に実現できると思います。自分自身としては達成できているものはほんの少ししかありません。それでも、前に進んでいきたいと思います。たいまつを受け継いでいくのは何も人から人だけではなく、以前の自分から今の自分でもかまわないのですから。ただ、人は時としてたいまつに水をかけられるか自らかけてしまうかして炎を消してしまう事があります。その時はたいまつが乾くのを待ちましょう。芯まで乾いた時にまた大きな炎を燃やせばいいのです。諦めたときがあっても、うまくいかないときがあっても、またたいまつに火をともしましょう。その火の明かりを待っている人が必ずいるのですから。

  2006.09.21

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• 付加価値のあるスピードアップをしてみよう

  9/20の日本経済新聞朝刊「大手3行　中小へ無担保融資拡大」を読みました。●大手銀行が申し込みから2、3日で借入が可能な中小企業向け　の無担保融資を拡大している。●中小企業向けの主流である相対での貸し出しは、貸し出す前に　金利条件の交渉が必要。このため融資実行までの審査に数週間　かかる。また、ゼロ金利政策解除後・・・相対での貸し出し分　についても金利引き上げ交渉を進めている。●自動審査型の無担保融資はこうした手間が不要だ。●相対での貸出金利の目安は短プラに1％程度加えた2.625％だが　自動審査型無担保融資は3％からの貸し出しが多い。●銀行側が金利や市場環境の変化を反映する無担保融資を広げれば、　経営体力の弱い中小企業に影響が出る可能性がある。必要なときに必要なものが必要なだけを提供できるようになりつつあるのかもしれない。そして、スピードをもって対応してくれるため、便利であり、これからのニーズはきっと高いと思うし、この無担保融資は拡大していくと思います。ただ、やはり融資を利用するには日ごろから自社のキャッシュフローを確認しておく必要があるのかもしれません。融資してもらって、利子を含めて返済していけるのか？よくよく考える必要があるのかもしれません。お金のスピードが速くなっても、そのお金を使うための判断は熟慮の上で進めていけるといいのかもしれません。そして、社長さんの判断材料の一つとなる決算書を作成させていただく立場としては、やはり迅速な行動をしていかなければならないと強く思います。

  2006.09.20

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• 当たり前の大切さを感じて自分らしく行こう

  先日、奇跡体験！アンビリバボーをみました。農機具で両手を失った大野さんの話でした。●両腕を無くし、人がこんなに優しいことに気づいた。　そして、当たり前のことができることが　こんなに幸せなことだと気づいた。夢の中で、元の身体に直してあげようという声に今のままでいいと言った大野さんの理由です。私たちは失ってからでないと、大切なものに気づけないのかもしれません。あった時には当たり前で、失って初めてその大きさに気づくのかもしれません。当たり前にできる事が当たり前である事の幸せを考えてみる必要があると思いました。ただそれは肩肘張って寸刻たがわず感謝して生きる事ではなく、ありのままの幸せをありのまま受け入れて、自分らしく生きていくことが大切なのだと思います。もし自分らしさが人を傷つけるなら、それは寂しさとなって自分に返ってくるし、もし自分らしさが人を助けるのなら、それは人の和となって自分に返ってくるのかもしれません。肩に力をいれず、穏やかな表情で、できる仕事をして人生を生きていきたいものです。●夢は叶うもの　思い強ければ人それぞれの夢をその人なりにかなえていければ良いですね。

  2006.09.15

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• 海外からの研修生についての課税を考える３

  非居住者の方についてはその人が国内に恒久的施設（支店等の事実上の拠点）を有する場合には居住者と同様となり、その他の方の場合には原則として源泉徴収のみで課税関係が完結するようになっています。では、非居住者の方の源泉徴収はどのようになされるのでしょうか。それは国内源泉所得について納税の義務を負い、国内に恒久的施設を有するか否かにより異なります。1.国内に恒久的施設を持つ者で、支店その他の事業を行う一定の場所を有する者　（所得税法164条1一）2.国内に恒久的施設を持つ者で、1年を超える建設作業などを行い又は一定の　要件を備える代理人などを有する者（所得税法164条1二、三）　ａ．国内事業に帰せられるもの　ｂ．国内事業に帰せられないもの3.国内に恒久的施設を有しない者（所得税法164条1四）フィリピンの研修生を受け入れた場合、上記2のｂに該当するように思われます。そうすると、非居住者であれば、源泉所得税として20％を徴収されるという事になると思われます。それから、居住者となる要件に該当すれば、居住者として取り扱ってよろしいかと思います。この判断は難しい所だと思いますので、実務におかれましてはちゃんと確認をして行うのがベストだと思います。あらかじめご了承下さい。参考とさせていただいた資料は以下のところです。http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/4135/10/01.htm

  2006.09.14

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• 海外からの研修生についての課税を考える２

  所得税法4条において、納税義務者は居住者、非居住者、内国法人、外国法人に区分されています。それぞれの納税義務者がどのように納税するのかというと、申告納税をするか源泉徴収をされるかになります。非居住者については、その人が国内に恒久的施設を有する場合には、居住者と同様に申告納税を原則とします。（一定の所得は源泉徴収をした上でとなります）しかし、それ以外の場合には、原則として源泉徴収のみで課税関係が完結する源泉徴収課税が基本となっています。そう考えると、今回のフィリピンからの研修生の方の場合は、居住者か非居住者かの判断をした上で、非居住者に該当するのであれば、上記のように国内に恒久的施設を有する場合に、居住者と同様に申告納税をすることになると思われます。ただ、研修生の方々がいただくのが給与所得であるのなら、源泉徴収されて年末調整などをすることになると思われます。恒久的施設については、以下を参照してください。http://www.taxanser.nta.go.jp/2881.htm

  2006.09.13

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• 海外からの研修生についての課税を考える１

  9/12の日本経済新聞朝刊を読みました。●比の看護師・介護福祉士を受け入れ　まず２年で１０００人●当初二年間で看護分野で四百人、介護分野で六百人のフィリピン人　研修生を受け入れると発表した。●日本にとどまって働くには看護師は三年以内、介護福祉士は四年以内に　日本の国家資格を取る必要がある。●資格取得後の在留期間は最長三年だが、更新が可能で更新年数に制限は　設けない。フィリピンからの研修生を受け入れて、給料を支払った場合その源泉徴収はどうすればよろしいのでしょうか？まず考えなければいけないのが、その方が居住者なのか非居住者なのかです。居住者とは国内に住所を有し、または現在まで引き続いて国内に１年以上居住する人をいいます。（所得税法２・１・三）居住者の中には国内に永住の意思なく、かつ、現在まで引き続いて５年以下の期間国内に住所又は居所を有する人は非永住者（所得税法２・１・四）として、一般の居住者とは区別して課税の範囲が定められています。非居住者は国内に住所も１年以上の居所も有しない人をいいます。（所得税法２・１・五）そうすると、税務上、フィリピンの方はケースバイケースで取り扱いが変わってくると思われます。基本的には、非永住者に該当すると思われますが、実務的には難しいところかもしれません。

  2006.09.12

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• 現場と卓上資料の付けあわせを行おう

  つい最近まで土地の評価業務をしておりました。地積や幅員などを確認して、路線価図を入手して、さぁとりかかるか！と思った時にふと疑問が生じました。あれ？こんなところに道路があったのかな？何回もお伺いしている場所だったので、いつも見ているのですがどうしても道路らしきものはありませんでした。もう一度現地を確認すると、上水道の上をアスファルトで固めた場所がずっと接道していました。さて、このような道路は路線価が付されている道路なのでしょうか？当初は特定路線価を設定してもらうつもりでした。しかし、よくよく調べてみると、特定路線価は路線化の設定されていない道路のみに接している宅地が対象でした。また、個別評価をする地域でもありません。結論としては、現状から判断して、その道路らしきものは道路ではないとの事でした。どのような仕事でもそうでしょうが、やはり現場確認をしっかりしたいものです。手間を惜しまず、しっかりとした仕事を心がけていきます。

  2006.09.11

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• 自ら動いて他から学ぼう

  9/8の日本経済新聞朝刊「都心オフィス需要好調」を読みました。●オフィス仲介の三鬼商事（東京・中央）が七日まとめた八月末の　東京都心のオフィス空室率は２．９８％となり、前月末比０．０２　ポイント低下した。●前月を下回るのは十四ヶ月連続で、貸し手優位の目安とされる　三％を十四年ぶりに割り込んだ。●調査対象は都心五区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）。引き続き　オフィス拡張意欲が高い一方、都心では大型ビルの不足感も強い。2004年1月にはオフィス空室率が8％であったものが、現在は2.98％となっているのは、かなりの改善だと思います。以前は東京のオフィスの賃料が負担になるため、郊外へ出ていた会社が業績回復をして都心に回帰したのか、それとも、新規に起業している方が増えているのか、いろいろ要因は考えられると思います。しかし、それは東京や大都市だけなのかもしれません。地方では空きテナントが多く見受けられます。それに対してどうしたらいいのか？お客様に来ていただける環境づくりはどの業種も同じかもしれません。他の業種に学んでみる事も大切なのだと思います。ただ、待っていても、座っていても物事は改善しないような気がします。「改善」は良く改めること。良く改めるためには行動が必要。行動するためには情報が必要。情報を集めるためには自分の意思が必要。やはり、何事も自分から変わることなんですね。気持ちの中でのスクラップ・アンド・ビルドを心がけます。

  2006.09.08

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• 原点に返って地道に取り組んでみよう

  9/7の日本経済新聞朝刊を読みました。●吉野家の牛丼、18日再開　並盛りは380円●確保できた牛肉が少ないため九月は同日だけ、十月と十一月　は月初の五日間販売する。十二月以降は提供数を限定し、　毎日販売する。●米国の加工工場を視察するなどして安全性を確保しているが　「不安を完全にぬぐい去るのは難しい。来店客にリーフレット、　ポスターなどで地道に説明したい」とした。確かに不安を完全にぬぐうのは難しいです。目に見えないものであり、取り除くことが不可能だと思えるからです。しかし、何もしないのでは何にもならない。だからこそ、地道に信用を得ていくしかないと思います。業績が好調になった時だからこそ、会社に資金的な余裕ができたときだからこそ、原点に戻る必要があるのかもしれません。一生懸命汗水流して物事に取り組んだ謙虚な気持ちを取り戻す必要があるのかもしれません。当たり前を当たり前だと思わずに、毎日信用を積み重ねていく生き方をしたいと思います。

  2006.09.07

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• 時間を大切にする工夫をしてみよう

  9/6の日本経済新聞朝刊「年賀はがきに自社広告はいかが？」を読みました。●個人が出す年賀状の需要が減少しているため、法人の需要を　掘り起こす。●はがきは一枚六十円。五万枚単位で注文を受け付ける。●広告が載せられるのは切手の部分の下にあるスペースと、はがきの　一番下に二つあるお年玉商品の番号の間。ただ送っても年賀状。広告付けても年賀状。そう考えると、このアイディアはいいのかもしれません。今まで何気なく行っていた仕事や行動を振り返ってみるとまだまだ何かを付け加えられる余地はあると思います。一つ一つを丁寧に大切にすることは重要です。でも、なるべく効率よく多くのものを終わらせる事も同じように大切なのです。私たちの時間は有限なのですから。終わりが必ず来ることを忘れずに、工夫を重ねてよりお役立ちのできる仕事をしていきたいと思います。

  2006.09.06

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• 会計と税法の間でできる事を考えよう

  昨日は「中小企業の会計に関する指針」の研修でした。そこで、「中小企業の会計に関する指針」を読んでいます。この指針が出て、自分の中で、税務と会計の処理の違いをどのように捉えていくかをかなり考えていました。しかし、昨日の研修で、どのように捉えていけばいいのか少しだけ分かった気がします。「中小企業の会計に関する指針」の中の本指針の作成に当たっての方針の７において法人税法で定める処理を会計処理として適用できる場合を示しています。もう少し、この部分を研究していきたいと思います。今はもう税法に準拠した決算書を作成しているだけではいけない時代になってきたと思います。リスクを明示し、了解を得た上での作業がより重要視される時代になってきていると思います。より、お客様とのコミュニケーションが問われることになっていると思います。押し付けではなく、お役立ちの考え方をもって自分にとってできるお役立ちをしていきたいと思います。

  2006.09.05

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• 固定費の把握からはじめよう

  9/4の日本経済新聞朝刊「製造業、高まる収益力　損益分岐点比率80％切る」を読みました。●国内の製造業の収益力が一段と向上している。・・・人件費などの　固定費の削減が進み、景気回復に伴う売り上げ増が利益を生み出し　やすくなった。●ただ足元は設備投資や人材確保などによる経費増や、原材料高も　見え始め、コストを上回る売上の伸びを確保できるかどうかが　企業収益のカギになる。上場企業において進めてきたリストラなどの経費削減が一段落し、売り上げ増に対応すべく人材及び設備投資をし始めている事が分かります。私達はこの損益分岐点をどのくらい意識しているのでしょうか。特にサービス業であれば、直接的な原価が分かりにくいだけに意識しにくいのかもしれません。そこで、サービス業であれば固定費をより強く意識する事が大切になります。固定費とは売上の増減と直接関係しない経費のことです。例えば、家賃や減価減償却費などです。固定費に目を向けると、損益分岐点が意識できるようになります。それは損益分岐点は収支がトントンになるポイントだから、固定費が全てまかなえる売上が損益分岐点の売上なのです。決算書などを使って自社を判断する時には、目標は不確実なものを大切にして、指標は確実なものを大切にする事だと思います。

  2006.09.04

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• 今頂いている仕事をきちんとやりあげよう

  /1の朝日新聞朝刊「木造住宅も耐震審査」を読みました。●小規模な木造住宅の場合、建築士による設計であれば、　審査の省略が、建築基準法の施行令で特例として認められている。●中小工務店などでつくる日本木造住宅耐震補強事業者協同組合の調査でも　耐震強度の基準が厳しくなった81年以降に完成した住宅約2万4千棟を調べた　ところ強度不足は62％にのぼったという。●国交省は先の通常国会で建築基準法を改正し、中規模以上の建物の審査を　厳格化したが、木造住宅の対策は手つかずのままで、耐震性の確保は事実上、　業者任せだった。基準が厳しくなるのはその仕事に関わっている人の心構えと行動で決まるのかもしれません。これは決して対岸の火事ではなく、気を引き締めていかなければいけないと思います。資格に守られているとか、独占業務だとかに安住するのではなく頂いた仕事を正確にかつスピードをもってやらせていただく事をもう一度見直したいと思います。そして、木造住宅の耐震性が審査によって確保されるとすれば、住宅ローン控除の要件なども変わるかもしれません。新聞では今年度中にも義務化する方針を固めたとあるので、平成18年の確定申告には影響がないと思われますが、今後の動向を気をつけたいものです。住宅ローン控除についてご興味のある方はhttp://www.taxanswer.nta.go.jp/1213.htmをご覧下さい。

  2006.09.01

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• 諦めずに続けてみよう

  8/31の朝日新聞朝刊「手作りビール好調」を読みました。小川町飯田の馬場勇さんの自家製ビールの記事でした。●家族の評価は「素人がつくったものは飲めない」。それでも本を読み　あさり、めげずにつくり続けた。●一方で麦を栽培していた周辺の農家が減り、田畑が荒れていった。　「麦を活用して地域活性化がしたい」と地ビール醸造を考えるように　なった。●何度もつくっては捨て、つくっては捨てし、ようやく納得の味を得た。●馬場さんは「お客さんが来てくれて、批評してくれるのがうれしい。　経営が成り立てば、起業しようとしている人にも希望が出てくるはず　です」。自分のためから、地域のために目的がシフトできているのがすばらしいと思います。何度も捨ててようやくたどり着いたその味は深みがあるものと思います。私達もやってすぐできないと諦めたりしないでしょうか？私自身はすぐに「できないなぁ」と思ってしまう方なのですが、自分でこれ！！と決めたものはやはり諦めずにいきます。やってできなかったことを失敗と見るか、できない方法を発見できたと思うかは受け取る方の受け取り方だけです。頑固に自分の考え方に固執するのは良くないのでしょうが、柔軟にでもまっすぐと自分の進む道を進んでいきたいと思います。目的に対して道は一つだけではなく、いろいろなルートを探しながら、目的を達成していく。まだまだこれからです。

  2006.08.31

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• 歩は工夫と継続で、と金になります

  8/30の日本経済新聞朝刊「第54期将棋王座戦五番勝負」を読みました。その中で、羽生善治王座と二宮清純氏の対談がありました。●将棋は自分が思い描いていた局面にはほとんどならない。　その場で何とかするという部分が非常に大きい。●足りないものをほかから持ってきても、力にならない。　足りなくても何とかすることで力がつく。●と金は取られても歩だから、実は最強の駒。プロもいかに　と金を作るか考える。「と金」は「金」の三倍くらい価値　がある。●どれぐらい頑張ったら報われるかが残像として残っていれば、　最後の踏ん張りが利く。有能な指導者はこれぐらいやれば　結果が出るというのが分かっているから、冷静でいられる。まず、今の自分にできる事をきちんと行う。自分に必要であり、身に付けなければいけないものは自分の力で身に付けていく。そして、自分の行ってきた事の結果を信じる。その他の事は自分以外の事だから、自分だけでどうにかできるものだけではない気がします。たとえ今は小さな「歩」でもあるところまでいくと「と金」に変われる。冷静な判断を忘れずに、やりがいをもって何事にも取り組みたいものです。「歩」が「と金」に変われるラインは継続していけば必ず目の前に見えてくるものだから。

  2006.08.30

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• 組み合わせと見せ方を考えよう

  8/29日本経済新聞朝刊「『ｉＰｏｄ』関連国内1020製品販売」を読みました。●製品分野で最も多かったのが、機器を入れるケース類で全体の　64％を占めた。ｉＰｏｄ対応のカーステレオといった車載用品　は12％、スピーカー類は11％だった。ｉＰｏｄはすごい商品だと思います。これだけのすそ野を広げられるのだから。でも、一つ考えてみると、私たちの身近なもの、つまり私たちが関わっている仕事でも同じことは言えないだろうか。どれほどすごい商品であれ、ｉＰｏｄもそもそもは記憶した音楽等の情報を聴けるといったものでした。それに付加価値がついてきたときに、関連商品への波及が広がってきたように思います。そうすると、私たちも今取り組んでいる仕事を深めていく作業と共に仕事と仕事を組み合わせる作業、私たちができる仕事を紹介していく紹介の仕方を学ぶことを考えないといけない気がします。先日のテレビ朝日のサンデープロジェクトで伊藤忠商事株式会社取締役会長の丹羽宇一郎氏がおっしゃっていました。「今の景気は輸出産業と製造業が引っ張っている」非製造業も元気になるために、工夫しながら頑張って行きたいと思います。

  2006.08.29

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• 誠実な仕事が信頼を得るポイントです

  8/28の日本経済新聞朝刊「監査法人　情報開示義務付け」を読みました。●監査上のトラブルで損害賠償請求を受ける事例を相次いで　おり、財務諸表の開示も義務付ける方向だ。●虚偽の記載があった場合などに罰則を設けることも検討する。●ただ開示項目は上場企業に比べて少なくする可能性がある。今は情報の開示と情報の保護について注目されています。開示する情報と保護する情報の違いはその情報について本人以外に利害関係があるものがいるかどうかによる気がします。行き過ぎた情報開示も、行き過ぎた情報保護も物事をより複雑にする可能性があるので気をつけなければいけないと思います。ただ、常に開示しなければならない場合には開示できるような仕事ができるように今まで以上に注意していきたいと思います。そのために必要なことをこれからそろえ始めます。このことは決して対岸の火事ではなく、いずれ通る道かもしれませんから。その開示・保護うんぬんのまえにお客様に対して誠意あるまっすぐな仕事をしていく事が当たり前のことですが大切です。肝に銘じて仕事に取り掛かります。

  2006.08.28

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• 自分の目線にこだわり過ぎないようにしよう

  8/25の日本経済新聞朝刊で「融資枠の印紙税問題　ファックスやメールは非課税」を読みました。●金融機関とあらかじめ合意した期間と金額の範囲内で企業が　お金を借りられるコミットメントライン（融資枠）契約に関連　した印紙税の課税問題が収束した。●ファクシミリや電子メールで企業が融資の請求書や領収書を　金融機関に提出した場合、印紙税は適用されないと国税庁は　判断した。印紙税の事はそれほど深く理解していません。なかなか身近に接していない税法は、あれっ？こうだったんだ、というようなことも多く、新しい発見もあります。しかし、お客様にとっては日ごろから接している税法なので、これからもう少し勉強を深めていきたいと思います。自分たちの目線だけで仕事を考えず、お客様の目線からもほんの少し見れるようになっていきたいです。参考となる国税庁ホームページは以下の通りです。http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/inshi/5111/01.htm

  2006.08.25

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• 自分の軸をもっていこう

  8/24の日本経済新聞朝刊を読みました。●「会計参与」300社導入●日本税理士連合会によると、会計参与に就くために身分証明書を発行した　税理士は三百人強。「うち六－七割がすでに就任済み」という。●ソフト開発のロジザード（東京・港、金沢茂則社長）の会計参与に就任した　松岡税理士法人は「取締役が営業に集中でき会計経理の人材が手薄な中小　企業ほど利点が大きい」という。●三菱東京ＵＦＪ銀行など各行は、会計参与を導入した企業への融資条件を　優遇するサービスを導入した。平成18年5月から会社法が施行されて、創設された制度が活用されているのですね。この記事では株主への責任のみを記載してあるように見受けられましたが、取締役の責任は株主のみならず、第三者に対する責任も生じます。その方それぞれの判断となりますので、なんともいえません。ただ、その責任の重さを考えると躊躇してしまいます。しかし、私たちを取り巻く時代の流れもあります。だからこそ、自分自身の軸をしっかりともって、判断していきたいと思います。

  2006.08.24

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• 歴史に学んで、今を変えていこう

  8/23日の日本経済新聞朝刊「大機小機」を読みました。●硫黄島総指揮官栗林忠道中将の人間と戦闘を描いた梯久美子氏の　「散るぞ悲しき」が感動を呼んでいる理由の一つは、栗林中将が　それまでの軍部の数々の失敗と対比されていることによると思う。　１．学習の欠如　２．情報と補給の軽視　３．組織間の対立　４．責任を取るリーダーの欠如●情報の軽視、戦略的思考の欠如、根拠なき楽観論のまん延、責任を　とるリーダーの欠如－サッカーに限らず－現在進行形である。私達はもしかしたら同じ間違いを繰り返すものなのかもしれません。それは個人的に考えても当てはまると思います。「当たり前」という感覚、「慣れ」という感覚は仕事をしていく上で大切なことだと思います。それは経験をつんでいるという現われだから。でも、経験を数多くつんでいるからこそ、気をつけないといけないのです。忘れてはいけない、気をつけなければいけない大切なものを先人は私たちに教えてくれているのかもしれません。私もより良い仕事をしてお客様にしっかりとお役に立てるように今まで以上に勤めたいと思います。

  2006.08.23

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• 地味な実績に目を向けよう

  8/22日の朝日新聞朝刊「カローラ40歳」を読みました。●カローラは、専用の高岡工場（愛知県豊田市）を新設して　大量生産に挑み、トヨタが効率的な生産体制を築くきっかけ　にもなった。●「日本カー・オブ・ザ・イヤー」など華やかな賞とは無縁ながら、　02年にホンダのコンパクトカー、フィットに敗れるまで、33年連続　で年間販売首位に立った。新しいものがもてはやされる中で華やかな場所とは無縁ながら着実に実績を上げていく。時の流れの中で多くの変遷を経ながら、残っていくには訳がある。もちろん、トヨタというとても強力な販売力があっての事は言うまでもないのかもしれない。しかし、それだけではないと思う。忘れてはいけないのは、華やかな場に出る事もすばらしい。でも、華やかでないところで地道に実績を積み重ねていくこともまたすばらしい。目に見えるところ、輝くところだけでなく、地味でもしっかりとした土台を持っていることも見ていけるようになりたいと思います。カローラもまだまだこれから。私たちもまだまだこれからなのだから。

  2006.08.22

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• 自分の脚で立って、人とのコミュニケーションを大切にしよう

  朝日新聞朝刊「心の病　30代社員急増」を読みました。●30代の会社員にうつ病や神経症など「心の病」が急増していることが、　社会経済生産性本部メンタル・ヘルス研究所の実施したアンケートで　わかった。●「心の病はどの年齢層で最も多いか」を聞いたところ、「30代」　と答えが企業が最も多く、全体の61.0％を占めた。●30代会社員の「心の病」が増えている背景には、個人の能力や成果に　応じて給料が決まる「成果主義」の普及があると専門家はみる。●管理職の若返りを指摘する見方もある。●仕事量の増加も一因だ。●「仕事で疲れて帰宅しても、気分転換にゲームをやり、就寝時間が遅く　なる。その結果、睡眠障害や心を病むことにつながっているのではないか」同じ30代として分かる気がします。自分の能力以上の負担を強いられれば、たとえ若くても疲弊します。上からしかられて、下からは突き上げられるでは、身の置き場がありません。そうすると他の人と関わらない、自分の都合で決められるゲームをしたくなるのも分かります。でも、私達は人間社会に生きていて、人とのコミュニケーションの中で生活させてもらっています。そうすると、選択肢は限られてしまいますよね。相手を変えるか、自分がその場を離れるか、自分がその中で変わるか。自分もそうですが人から言われて変わった事は少ないです。人から言われて自分が納得してから、人は変われるのかもしれません。そして、その場を離れてしまうと、経済的な問題が生じてきます。きっと困ることはないのでしょうが、自分だけの判断では動けない時もあります。そうすると、一番やりやすいのが、自分がその中で変わる事なのかもしれません。自分の脚でもう一度立ち上がるしかないのです。そうすると、一人で頑張りすぎる事が多々あるかもしれません。自分の心がパンクする前に、話をしっかりと聞いてくれて、自分にとって適切なアドバイスをしてくれる人に話すことも大切です。自分の心がパンクして大変な思いをするのは、自分だけではないのです。自分の周りの人も同じように大変な思いをするかもしれないのです。パンクしそうになったら、体と同じように心もケアをする事を忘れないで。リフレッシュできたら、ケアに頼らず、自分でチャレンジする。日一日新しい気持ちで過ごしたいと思います。

  2006.08.21

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• 慣れた時こそ確認しよう

  8/18の日本経済新聞朝刊の「ニュースフェース」を読みました。●穴開けと補強、一度に　書類に穴を開けると同時に、開けた穴の縁を覆う補強ラベルを　貼り付ける。書類をファイルにとじ込み、何度も閲覧する場所　などに穴の部分を破れにくくできる。この商品いいなぁ。普通の穴あけを用途を分けて使えば、使い勝手のいいものになるかもしれません。二つのものをあわせると、より良い効果になることがあります。でも、二つのものをあわせると、より悪い効果になることもあります。物と物であれば、工夫次第で何とかなりますが、人と人や会社と会社ではそうは行かないかもしれません。最近の敵対的ＴＯＢなどもいろいろ大変な要素を含んでいるのかもしれません。逆に二つのものをあわせられないこともあります。例えば、特別償却と税額控除があります。詳しい記述は致しませんが、気をつけたいところです。両者とも効果が大きいだけに、その適用要件の確認など決算時に検討しておかなければいけないものだと思っています。手探りでやっている時よりもちょっと慣れてきた時にミスは発生しやすいものだと天野隆先生の月刊ボイスマガジン8月号で教えていただきました。電車の車掌さんの手差し確認をもって仕事にあたりたいと思います。

  2006.08.18

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• 目に見えない事にも心配りをしてみよう

  昨日は早めに帰宅できたので、日本テレビのザ！世界仰天ニュースを見ました。そこで、以下の方について放送していましたので、日テレのホームページより以下の分を抜粋して、記載します。●香川県に脳卒中の後遺症と闘っている女性がいる。　主婦・山田規畝子さん。彼女は現在、脳の後遺症を抱えながら、　息子と二人で暮らしている。●「もやもや病（正式名称：ウィリス動脈輪閉塞症）」。　今でもその治療法が見つかっていない難病である。脳に栄養と酸素を　供給している主要な血管が、何らかの原因で狭くなったり閉じてしま　ったりした場合、脳に血液を供給させようと、主要な血管が、もろく　て細い新生血管を伸ばす。造影検査をすると、その新生血管の様子が　モヤモヤとタバコの煙のように見える為、こう呼ばれるようになった。●だが山田さんの脳は、今度は“体の左側”だけでなく“視界の左側”　も認識しなくなっていたのだ。自分の左側にあるものを認識できない･･。　このような現象を「左反側空間無視」といい、視界の中に入っている　のに、左側から来る人に気付かない。食事も自分の左側にあるものは　気付かずに食べ残してしまう。視野の左側にある信号機に気付かず、　車が横断する道路に歩き出してしまう‥などこの方は親子二人そして周りの暖かい方に支えられながら、生活をしています。とても元気と勇気をいただけた番組ではないかと思いました。このような場合に税法はどのようなサポートをしているのでしょうか。やはり考えられるのが、障害者控除だと思います。詳しくは以下を参照していただきたいのですが、要は所得税法施行令第10条第1項に限定列挙されているものだけが障害者控除の対象となります。http://www.taxanser.nta.go.jp/1160.htm基本的には身体に障害がある方や著しく判断能力が欠けている方などが対象となると思われます。そうすると、上記の山田さんはそれに該当しないように思われます。目に見えないから、形で分からないから、該当しないというのは確かに公平性を守る上でも必要だと思いますし、大切だと思います。しかし、時代の流れに応じて、対応しながら国民生活をサポートしていく事ももしかしたら、税法における大きな役割の一つではないかと考えさせられました。一生懸命生きる方にとって助けとなる税制であってほしいと思います。

  2006.08.17

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• いろいろな視点でものをみてみよう

  8/16日本経済新聞朝刊「埼玉のちから」を読みました。川口市に本社を置く小宮山栄社長のコミーの記事でした。●同社の販売するミラーは大きく分けて二種類。凸面の防犯用と　平面なのに視野が広い「ＦＦミラー」だ。●いずれも発売から十年を優に超えるロングセラー商品。●改良を繰り返しながら新規需要を掘り起こし、市場を開拓してきた。●既存の商品群でも新幹線の手荷物棚の忘れ物防止用、病院内での　安全確認用などに積極的に改良・用途提案。「世の中の死角」　という潜在市場を切り開いていく考えだ。私達は時に自分の持っているものの価値を一方的に見てしまう事があるのかもしれません。今考えているやり方、方法で役に立たなければ、この商品は役にたたないと考えるのではなく、どのようにすればこの商品を活かしていけるのかを考えることも大切なのかもしれません。そのときに考えておきたいことは、プロダクトアウトの発想ではなく、マーケットインの発想なのです。つまり、生産者・製造者側の視点ではなく、消費者・使用者の視点からみた商品作りと商品の活かし方をしようという事です。良い商品が必ず売れるとはいえない時代かもしれません。クォリティの高くない商品でも売れる時代かもしれません。では、どうするのか？自分の視点にこだわらず、広い視点でいろいろなものを見ていく必要があると思います。答えはもしかしたら、自分から見えない死角にあるのかもしれませんから。

  2006.08.16

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• 自分に誠実に時間を使おう

  ＴＡＣＮＥＷＳ９月号のＴＡＣ学院長、斎藤博明先生の「大学生へのメッセージ　運命の選択編」を読みました。●この映画（「ポセイドン」）を、私は人生劇場のように　思って見た。極限状態の中で、何を考えどう行動するか　で道が分かれた。生き残ろうとする強い動機と執念が　あり、決してあきらめない限り、関門は開いた。脱出行　の人々には、何としても生き残ろうという強い信念が　あった。●（故飯塚毅先生との対談での飯塚先生の発言）　多くの人が計算センターを作ってもあまり成功していない。　他が成功しなかった理由は、要するに自己限定を忘れて　いたのです。収入があるものなら何でもいいからやると、　失敗します。人間は神様ではないのだから、自分を限定　することなのです。以前、斎藤一人さんのお弟子さんのみっちゃん先生が書かれた本で読んだのですが、「自分の行う事は全て命がけだよ」と言われていました。今の状態がずっと続く事はありえません。時が流れるほど人は年を取り、人生の終わりが近づくからです。今、どんな事をしていても、常に「命がけ」なのです。それなら強い気持ちを持って、前に進みたいですね。そして、強い気持ちを持って成し遂げたいと思う事はたくさんのものではなく、絞っていかないといけない。それは時間は無限にはないから。焦る事は全くないけど、一所懸命生きるのがきっといいのだと思います。絶対的に正しい答えはありませんが、少なくともそれが一番自分にも他の人にも誠実だと思いますから。

  2006.08.15

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• できない自分から始めてみます

  最近、カウンセリングの通信講座を受講していてその中の課題を完成させるために、仲間に協力してもらいました。ただ、せっかく忙しい中時間を取ってもらったのにもかかわらずうまくできませんでした。最初からうまくはできる事はないのかもしれませんが、ちょっとそれ以前の準備や説明がちゃんとできていませんでした。とても申し訳なかったです。そこで、たくさんの課題をいただいたので、これからまた一つずつしっかりと乗り越えていきたいと思います。私には相手の話を自分の主観をいれずに聴くというのはとても難しいです。つい「そうは言っても・・・」「いや、そこはこうでしょ！」と思ったり、言ったりしてしまいます。でも、これって自分が行動しようとして、うまく行くか行かないか分からない時にいう言葉と似ていませんか？「そうだけど、でもさ・・・」自分自身の中で自分自身が使用としていることに対して、否定的な事をいうのなら、他の人に対してもそういいますよね、きっと。逆に考えれば、自分が変われば、全てが変わるという事だと思います。でも、自分を変えるのは今の自分のありのままを受け入れてからなのかもしれません。出来ない自分からスタートすれば、あとは上がるしかないですから。落ちようもないし、気も楽ですよね。少しずつ勉強して、チャレンジしていきます。

  2006.08.14

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• より良い制度ができるといいですね

  日本経済新聞朝刊「日本を磨く　小さく賢い政府を」で経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏が書かれている記事を読みました。●国や自治体から税金で出資してもらうのでは、　創業者は痛みを感じにくい。一般の個人からの出資なら　その人の顔が思い浮かぶので賢明に努力する。　創業者に出資した知人や友人が、事業の失敗で失う出資　分を他の所得から差し引いて税金を安くする仕組みがいい。　失敗しても次につながる仕組みが必要だ。　（税金という）ただのお金に頼るのは良くないそうですね。確かに事業のためにお金を預ったとしても、相手の顔が見えるものと相手の顔が全く見えないものでは、実感が異なります。お金を出資してくださるのは、創業者にとって信用できる大切な方であると思います。それなら、なおさら事業を成功させようとすると思います。もしこのような制度ができるとすれば、貸倒れのような考え方をするのかもしれませんね。そう考えると、そのようなベンチャー支援に対する出資について貸倒引当金のようなもので損金として計上できるかもしれません。その対象は株式会社であって、インターネット上での公告をしているところに限定されるのかもしれません。5年間貸借対照表を公告しなければならないので。または中小企業の会計に関する指針を適用していないといけないなどの要件がでてくるかもしれません。きっと出資に関する証明と出資先が明らかに事業が失敗した事の証明がなければ税務上は認められないと思います。でも、実質的には会社は存在していない場合にどうするのか？会社法と税法が中小企業事業主または新規創業者にとってそして、それらの方に出資される方にとって、今までよりもっとよい影響が及ぼされるようになるとうれしいです。

  2006.08.11

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• 一つ一つの経験を積み重ねよう

  ここ何日か、土地の評価業務をしています。あまり携わったことがない業務なので、どのように評価していこうか、どのように進めていこうかと考えていたときに、たまたまＦＰジャーナル2006年8月号で不動産鑑定士・税理士の森田義男先生が書かれている「土地評価の考え方」を読みました。●「土地を見たうえで、自分が買主だったらこれにいくら値を　　つけるか」●評価とは「判断」。とにかく自分の感覚でエイヤッとやってみよう。　これで十分「当たらずとも遠からず」の域に達する。●この場合「買主の立場で」というのが重要になる。●「世の中にはこうしたやや狭苦しい状況を気にしない人がいる。　　そうした人であれば一体いくらまで出すだろうか」●土地所有者は最も高値を提示した人に売るからだ。そしてこれが　時価となる。時価とは「売りに出して売れる（最も高い）値段」　だからである。●評価の主体はあくまで自身の判断とすべきである。●実際に土地の評価をやってみると、一般的にやはり道路幅の広・狭　が土地の良否の最大ポイント●いい土地とはいい道路に接面した土地である。そして道路の良否は、　その大半が道路幅員の広・狭で決まってくるとても勇気付けられました。できる限りの情報を集めて、自分自身で納得しながら判断をして、より良い仕事をさせていただこうと思っています。以前、ＦＰステーション（株）の天野隆先生が「プロとは経験の多い者のことをいう」とテープで聞いたことあります。経験をさせて頂けることを感謝しながら、一生懸命取り組んでいきたいと思います。

  2006.08.09

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• まず自分から変えてみよう

  8月8日朝日新聞夕刊で「広がる格差」という記事を読みました。●派遣やアルバイトなど非正社員が多い20代で所得格差が広がっている　ことが、厚生労働省が8日にまとめた06年度版「労働経済の分析」　（労働経済白書）で分かった。●20代で年収150万円未満の人が増えて2割を超える半面、500万円以上　の人も増加。●給料の格差は業績・成果主義の能力評価の影響と見られる。いろいろな人のケースがあるので、一概にはいろいろ言えません。その人なりの生活が楽しければいいという人もいれば、お金を稼いでいろいろなことをしていきたいという人もいます。そのような状況になってくると、その人自身がどのように判断するかが大切になると思います。今の自分が楽しいのか？今の状況が楽しいのか？と考えてみるのもいいのかもしれません。以前読んだ斉藤一人さんの本で「迷ったら楽しい方を選ぶ」という文章を読んだ記憶があります。もし楽しくないなら、どうすればいいのか？環境も他人も自分の思う通りには変わってくれませんよね。なら自分を変えるしかないです。一歩ずつ楽しい方向へ進めればいいです。それがやりがいにつながり、仕事の質を向上させ、結果として益をもたらしていただけるものと思います。

  2006.08.08

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• 当たり前の事を大切にしよう

  本日の日本経済新聞朝刊「消費をつかむ　あなただけに」を読みました。●肉じゃがなど四十種類の総菜を宅配する会社は出来合いの品を置く　総菜店と違い、食材も味付けも買い手が選ぶのが売り物だ。●効率とロスを防ぐために、注文を受けて小分けした食材と調味料を　一つのパックにつめて調理することとした。●またイトーヨーカ堂は準オーダーメード方式の一万九千八百円の　紳士服を扱い始めた。●手を伸ばしやすい価格ですぐに手渡せる仕組みを整えてこそ、　高付加価値化につながる。●「ニーズとずれた無用な機能で高付加価値化を狙っても受け入れられない。　　売り手は徹底したムダ取りと顧客満足を高め仕組みの両方が必要になる」徹底したムダ取りを考える場合、物のムダ・人のムダ・時間のムダが考えられる。まず、物のムダは簡単に解消できるかもしれない。要は捨てればいいのだから。人のムダはムダとは言えない時代になるかもしれない。もちろん、しっかりと仕事をするという前提ですが、少子化になり、人口減となる時代には人はムダといえなくなると思います。時間のムダも簡単に解消できるかもしれない。要は必要なこと以外やらなければいいのだから。そうしてできた時間と資金を使って、顧客満足を高める取り組みをしようというものである。ただ、考えてみると顧客満足とはどういうことなのだろうか？それが「あなたのための・・・」なのかもしれない。押し付けではなく、お役立ち。簡単なようで難しい。だからこそ、やりがいがあるのかもしれない。どのような業種業態であれ、どのような規制に守られている業種業態であれ、成り立ちや現状はともかくとして、お客様にお役立ちをする事が業績を伸ばし、会社を存続させていき、その業界が残っていける第一歩だと思います。当たり前だけど、大切にしたことだと思います。

  2006.08.07

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• 企業活動は決算書に全て表れます

  本日の日本経済新聞朝刊で「ソニー、「創業の地」売却へ」とありました。「旧本社ビルは実質的な創業の地だが、本業のエレクトロニクス　部門が再生途上にあるため、聖域を設けず資産リストラを加速　する」「旧本社ビルを中心に極力広い範囲の土地と建物を一括売却する　とみられる」ソニーほどの大企業も資産リストラをしないといけないほど大変なのだなぁと思います。そこから先をちょっと考えてみると、なぜ資産リストラをしなければならないのでしょうか？（以下は完全なる推論です）だって、そのまま持っていたって、問題はないと思いません？土地や建物は決算書上資産として計上できて、建物は減価償却できるし、あとは維持費（固定資産税など）を支払えばいいのですから。それに、もしかしたら、増資などでまかなえない分を借入していて、抵当権を設定してあるかもしれないですから。ただ、持っているだけでかかる維持費は基本的に固定費です。つまり、業績の変動によって支払いが変わる性質の経費ではありません。そうすると、主要部門再生を目指している企業にとっては、固定費が大きな負担になるといえます。固定費はどうしても必要な部分を除いては少ない方がいいと思います。そして、エレクトロニクスなどのハイテク部門での再生を目指すにはきっと機械や研究開発のための費用が必要でしょうから、そのための資金として売却資金を当てたりするのかもしれません。それらの出費は税制的には研究開発促進税制や特別償却の要件に該当するかもしれませんので、税金的な恩恵も受けられるかもしれません。その企業が活動した内容は全て決算書に表れます。それだけ決算書は企業にとって大切なものです。私も注意して見ていきたいと思います。

  2006.08.04

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• 呼び込む事と育てる事をしていきましょう

  日本経済新聞朝刊で「税収格差最大で3.1倍」とありました。「総務省がまとめた2005年度の地方税収実績（決算見込み額）　で、人口一人あたりの税収格差が都道府県で最大三・一倍　であることがわかった」「特に法人二税（法人事業税と法人住民税）の開きが大きく、　企業立地が集中する大都市圏に税収が偏っている」「一人あたりの税収が最も多いのは、東京都で約四十八万円。　全国平均の一・八倍にあたる。業績が好調な大企業が多く立地　し、法人二税の税収が飛び抜けて高い」「今なお地方の財政事情は企業立地に大きく左右される。企業を　ひき付ける利点を持たない自治体は苦しい財政運営を引き続き　迫られる」普通の法人は通常、都道府県に法人住民税を納税します。それは法人住民税には「均等割」といわれるものがあるからです。通常であれば、最低7万円です。それは企業の資本金額等に応じて増えます。やはり、東京には基本的に法人が多く、さらに大きな法人（大企業）が多いと上記の記事から分かります。法人二税が最高の東京都と最低の沖縄の格差は6.7倍も達しています。ただ、考えると東京は事業を営んでいるのは法人が多く、沖縄は観光産業も多いところだから、個人事業を営んでいる方が多くいらっしゃるのかもしれません。とはいえ、法人と個人では別の人格（法律上は別々の人）なので、法人が多ければ、それだけ税収が増えるのは言うまでもありません。そう考えると、法人を引き付ける事だけではなく、個人事業であってもその地域や自治体の事業活動全体が盛り上がるようにしていって欲しいものです。税収はその結果として納税していただくものですから。

  2006.08.03

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• 消費税の簡易課税を考えてみよう

  日本経済新聞朝刊で「消費税の還付額　6月最高7,800億円」とありました。すごい桁ですよね。それは3月決算企業による輸出などが好調だったからだそうです。輸出が好調という事は個人でも法人でも所得税ないし法人税で国は税金をいただけるのですが、その反面、輸出であるがために消費税の課税事業者は多く支払いすぎた消費税については戻ってくるということになります。ただこれは消費税の課税事業者で、簡易課税を選択していない方ないし法人に適用されるので注意が必要です。それは、簡易課税を適用すると、預っている消費税のうち事業区分に応じて預っている消費税に90％～50％を乗じた金額が支払った消費税とみなされます。そうすると、どのように計算しても預った消費税を支払った消費税が超えることはありません。そのため、簡易課税を適用している場合には還付はないのです。

  2006.08.02

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• 基本的なことを見直そう

  日本経済新聞で中部電力が日立に1,000億円超の損害賠償請求をする方針を固めたとありました。その金額は浜岡原発5号機がタービン事故で停止したため不足電力を割高な火力発電などで補うための追加コストとの事です。これは対岸の火事ではありませんよね。気をつけなければならないと思います。そのためには、整理整頓、報告・連絡・相談の環境づくり、そして自分自身の自己管理が大切なのではないかと思います。簡単にできる事から心がけていきたいと思います。

  2006.08.01

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