書物の森へのいざない

　道路特定財源は田中角栄が大蔵省に制約を受けずに自由に使える財源を確保するためスタートしたといわれるが、高度成長期の終焉及び道路整備の充実からほぼその歴史的使命は終わったと思われる。

　現在は高度成長期に完成した土建国家体制の生命維持装置でしかありあええない、よって暫定分を廃止するのが正当である。

　暫定税率の一般財源化は聞こえはいいが、本来必要でなくなった税金を恒久的に我々から奪略しようとしている財務省の陰謀である、今財務省に操られている福田首相が今声高に声を上げているのがその証拠である（首相の財務省好きは日銀総裁の人選でも明らとなっている）


　日本を取り巻く環境は、日本の低金利とアメリカ国際購入により日本から大量に流失した資金が引き金となり、資金バブルが発生しその資金により日本株の買占めや資源高騰を引き起こしており、特に資源高騰は資源のない日本を直撃している。

　資源高騰による資金の海外流出と物価の高騰、外人持ち株分配当金による資金の海外流失は減ることはなく日本国内からどんどん資金が流失することにより景気が悪化している。

　これ以上景気の悪化を防ぐためには減税策を早急に実施すべきである、このままでは国敗れて道路ありになってしまう。

　
　よって、現在すべきことは道路特定財源の暫定分を廃止し、ここ一年をかけ税制と保険と年金を踏まえた税制の見直し（税制により今後の日本国をどうすべきかが明らかとなる）が終わるまで、不足分は公務員の削減及び給与カット、国会議員、地方議員の削減及び給与カット等、我々と同様収入に見合った暮らしをすべきである。


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道路特定財源（どうろとくていざいげん）


道路の建設に使いみちが限られた財源のこと。

公共事業のうち道路整備費として使われている。道路特定財源には、揮発油（ガソリン）税、自動車重量税、石油ガス税などがある。


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揮発油（ガソリン）税

税率
1970年代のオイルショックを機に、暫定措置として「租税特別措置法」第89条2項により、揮発油1キロリットルにつき、揮発油税が48600円、地方道路税が5200円となった。この項目は、30年間以上延長されており、2008年3月31日をもって失効した。

ガソリン1リットルあたり28.7円となっている。
内訳は揮発油税24.3円、地方道路税4.4円

政府が提出している平成20年度税制関連法案が衆議院で再議決されると、2018年3月31日までガソリン1リットルあたり53.8円と再増税になる。
内訳は揮発油税48.6円、地方道路税5.2円


腹がたつことに、この税金にも消費税はかかるんですよ・・・・