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やまさんの投資日記blog

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2008年04月の記事

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株と関係ないですが…

先日「たかじんのここまで言って委員会」にて、山口星殺害事件の元主任弁護士の今枝仁さんがゲストで出て、出演者の質問にいろいろ答えていました。番組を見られた方には熱い方だと映ったのではないかと思います。のっけから結論を書きますが、彼の経歴を見る限りなかなか見識のありそうな人かな？と期待して、著書も読んだのですが、残念ながらテレビでの印象とかけ離れた部分を持っておられるようです。正直あんなに難しい試験に合格しているのになぜこんなことがわからないのかと不思議でしょうがありませんでした。少なくとも著書を読んだ限り彼の件の番組での発言のについては彼自身まだまだ大変勉強が必要であるということがわかりました。犯人が死刑になるのは、犯人が単なるアホである以上まあしょうがないのですが、その本質においてこの弁護士も似たようなレベルでした。残念…。

2008.04.28

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株価がイマイチだと機嫌悪くなりますね。

株価がイマイチだと機嫌悪くなりますね。機嫌悪いついでにちょっと気になることを書こうと思います。日経新聞の朝刊から引用します。先読みビジネス天気（１）自動車―北米失速、原料高も打撃。先読みビジネス天気（１）自動車―北米失速、原料高も打撃。2008/04/23 日本経済新聞　朝刊 P 11 　「このままではさらに減産せざるを得ない」。日産自動車の幹部は米国市場の変調に表情を曇らせる。三月の米新車販売台数は前年比一二％減と、五カ月連続の前年割れ。日産は三月に米国の二工場とメキシコ工場を一時休止したが、「今後も在庫水準に合わせ随時生産調整する」という。　信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題やガソリン高で、世界最大の自動車市場、米国の低迷が著しい。二〇〇七年新車販売台数は千六百十五万台だったが、今年は「千五百五十万台を割るのでは」（日産幹部）との見方が増えてきた。　好調だった日本車も大型車を中心に最近は苦戦が目立つ。トヨタ自動車が米工場で減産し、スズキは人員を削減する。北米市場は日本車の収益源。例えばホンダの北米依存度は販売台数で五割弱、営業利益で六割と大きく、北米での失速が足を引っ張るのは確実だ。　日本市場の停滞感も強い。〇七年度の新車総販売台数（軽含む）は五百三十一万台。二年間で中堅メーカー一社分の約五十五万台が減少した。　暫定税率撤廃でガソリン価格が下がり、自動車取得税の税率も五％から三％になった。三月に買い控えがあった分、四月の販売台数は増えそうだが、需要底上げの効果は「一時的」との見方が支配的だ。「画期的な新型車や新しい買い方の提案などがなければ先細りは必至」（日本自動車販売協会連合会の天野洋一会長）との声は多い。　追い打ちをかけるのが、円高・ドル安と原材料高だ。一円の円高によるトヨタの営業利益の減少額は年間三百五十億円。日本メーカー全体ではざっと八百億円になる。　鋼材など原材料価格の高騰も業界で年四千億―五千億円規模の収益圧迫要因となりそう。北米失速、円高、原料高という「三重苦」で、トヨタも今期は二割程度の営業減益となる見込み。　日本の製造業の中でも国際競争力が高い自動車産業。逆風が強まれば日本経済そのものへのダメージも避けられないだけに、新興国市場への期待は大きくなる。　トヨタの〇七年の中国での販売台数は前年比六割増の五十万台、ロシアは五割増の十六万台。中国では持ち分法利益が急増し、前期は六百億円規模に達したもよう。これら新興国での伸びで事業規模を拡大し続けなければ、原材料調達の高騰などを吸収できない。　スズキは〇七年に日本とインドの販売台数が逆転。全社の経常利益の半分を稼ぐインドに今後四千億円を投資する。厳しい環境の今こそ、最善の手を打っておくことが将来の飛躍につながる。 ◇ 　原材料高や円高が日本企業を大きく揺さぶっている。日米景気の先行き不透明感が強まるなか、失速を回避しどう次の成長機会をつかむのか。注目業種の動きを探る。【図・写真】ホンダの「フィット」など人気車種はあるが、国内販売は総じて低迷が続く（愛知県内の販売店）こりゃ幸先のいい記事が載りましたね。この新聞社がやたら「だろう」とか「なりそう」とか意味不明の単語を並べた場合は逆に作用することが圧倒的に多いので、これは朗報ととるべきと考えます。(笑)しかし、この記者も最低でも自工会のサイトくらい見てから書けよと言いたくなりますね。新興国での日本車の躍進振りを知らないようです。（欧州でも同様ですが。）ということは、株券も買いなのでしょうか？？（これにはさすがに疑問を持っています。半年から一年後に振り返ってみようと思います。）しかし、この新聞に限らず、有名個人投資家の記事、コメントでも「なんだかなぁ」と思うものが非常に多いのも事実です。（今までこの件についてはあえて触れなかったのですが。）具体的に誰かは書きませんが、インドの28万円自動車を日本に輸入したらリコールだらけになるとか訳の分からないことを書いていた人や（そもそもリコール制度を理解していないのが原因）イギリスの老舗ブランドのジャガーが多々自動車に売却されたことについて、日本メーカー（トヨタやホンダ）が購入すべきだったのではないかとの意見など。（不良品の山のジャガーブランドを日本メーカーが買っても無駄遣いに終わるだけで意味がない。その事を日本メーカーはバブル期に経験済み。）基本的にこの業界はTOPIXや日経平均にもそれ相応のウエイトを占めているのである程度のことは押さえておいて損はないと思うのですが、なかなか良質な情報が目立つ形で提供されていないこともあって世間に浸透していないようです。しかし、仮に良く知っていてもその業界の株価が上がらなければ意味がないのも事実ですが（苦笑）。しかし、上記の日経の記事を読むよりかは、こういう実体験に基づく記事を読んだ方がいいと思います。（私も大変勉強になりました。）

2008.04.23

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21日の日記

ゴールデンウイークは久々に東京に行くつもりです。この時期の東京は初めてですが人が少なそうなので久々に観光しようと思います。

2008.04.21

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だからどうした？？

J-CASTより引用。おとついのTBS朝ズバにて昨日（４月17日）の市町村長との意見交換会で、補助金削減への理解を求めるスピーチ中、言葉を詰まらせ、目を潤ませた橋下大阪府知事。たまたま今日のコメンテイターは前宮城県知事の浅野史郎だったので、司会のみのもんたがこう聞いた。「浅野さんは知事時代泣いたことは？」「泣いたこともないし、怒ったこともない。給料をもらって行う仕事ですから」。表情を変えず、淡々と粛々と、雨ニモマケない感じで、コメンテイター業務を執行する浅野。「奥さんの前で泣いたことは？」とみのがワイドショー的なパーソナル面を引き出そうとしても、「そんなの関係ない」と突き放す。浅野によれば、今回、橋下が泣いたことばかりが面白可笑しく取り上げられるが、問題点はそこではない。「『（府に）カネがないからしょうがない、わかってくれよ』という部分が全面に出すぎた」。それじゃあ、市町村長もへそをまげてしまう。「大阪府としてはこうしていきたい、と話を持ってかないと」要は、理詰めで粛々と説明すれば相手もわかってくれるというのが浅野理論らしい。しかし、それは「弁護士」の重々しげで論理的なイメージにそぐわない「情緒」と軽薄さがトレードマークの庶民派タレント知事が好むやり方ではなさそうだ。さすが売国奴放送局！！と感心させられる見事なコメントですね。別に浅野のおっさんがどうしたいとコメントしたからといってそれがなんなんだ？？という感じですね。コメントがそもそも的を得ていないんでどうしようもないですが。本当にどうしようもないです。（笑）一方、産経新聞は「泣きたいのはこっち」　涙の橋下知事に反響続々4月18日12時37分配信産経新聞 "橋下徹・大阪府知事　大阪府の橋下徹知事が、府内４３市町村の首長に対して府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）案を説明した１７日の意見交換会で、知事が「大阪を立ち直らせたい」と涙を見せた１７日のやりとりについて、相次いで意見が寄せられた。知事の涙を好意的に受け止める声がある半面、「感情で税金の使い道を決めるな」といった意見も。連載にはすでに６００通を超えるファクスやメールなどが寄せられているが、知事と首長たちが直接議論した意見交換会はとりわけ注目度が高かったようだ。・思わずポロリ…　涙ぐむ橋下徹大阪府知事　《知事には泣くほどの真剣さがあるということが伝わってきた》との意見を寄せたのは大阪市淀川区の元メーカー勤務の男性（６８）。《泣いては議論ができないという人もいたが、笑っていては真剣な議論はできない》　別の男性も《市町村にお金がいるという事情は分かるが、カラの金庫の前でお金をくれといってもない袖は振れない。橋下知事は妥協せず大阪府の大掃除を徹底的にしてほしい。ここは府民が我慢するしかない》としていた。　知事にＰＴ案の再考を求める市町村長たちの姿も報道されたが、門真市の女性（６７）は《橋下知事は財政再建しようと必死なのに、市長たちは自分たちを助けてもらうことしか考えていない》と記していた。双方の対決が、改革を進めようとする橋下知事と、それにストップをかける“抵抗勢力”という構図に映ったようだ。　ただ、大阪府内の元自治体助役の７０代男性は《知事は民間人的発想で進めようとしているのに、市町村長は今までの発想から抜け出せず、既得権益の擁護一辺倒の感じがした》と知事のスタンスを支持する一方で、涙については《感情で税金の使い道を決めるなといいたい。涙でなく理屈で相手を説得、納得させてほしい》と厳しかった。　大阪市内の５０代男性も知事に批判的。《泣いてしまえば、すべてがパフォーマンスにしかみえなくなる。茶番のようで見ていてアホらしかった。知事の号令で市町村が大幅な軌道修正をすれば大変な作業になり、人件費をはじめ相当の費用がかかるはず。その費用も明らかにしてほしい》とした。　さて、泣いた知事自身は涙の訳を「覚えていない。（米大統領予備選の集会で涙を見せた）ヒラリーさんと同じなんじゃないですか」などとはぐらかしたが、市町村長たちの反応はかなり手厳しかった。　池田市の倉田薫市長は「泣いたら話ができなくなる。泣きたいのはこっちの方だ」。能勢町の中和博町長は「あれが本当の涙なら、かなりの役者」。大阪市の平松邦夫市長も「正直、意外だった。びっくりした」と話していた。　一方、寄せられた意見の中には、市町村に負担をかける前にまず、府議会改革をすべきという声も目立った。大阪市内の自営業の男性（５２）は《橋下知事は、自民党・公明党の後押しを受けて当選したので、言いにくいと思いますが、府はまず議員定数を大幅に減らすべきです。それをしないと市町村も納得しないと思います》と訴えていた。（河）府民にとってはこっちのほうがピンと来る内容なんじゃないでしょうか？？しかし市町村長連中の間抜けなたかりぶりには笑えてしょうがないですね。21世紀のギャグってこんなんなのでしょうか？？しかし、府民に限らず今一度どんな人たちに投票しているのか見直したほうがいいと思います。ちょっと地方自治体の寒々しい実態の一端を見た気がして正直不安になりました。

2008.04.19

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18日の日記

最近株式投資の本質は何かという事を考え始めています。一つは企業資金調達や売買の場で間違いないと思うのですがもう一つの重要な側面として国公認の賭場というのがあると思っています。株本やサイトには前者の事しか書かれていない場合が多いのので私もそうなんだと漠然と思っていましたが、色んな事を調べた結果、今は賭場だと結論づけています。間違いなくそうだと思います。株サイトや本、新聞には貯蓄より投資だとか現金はインフレに弱いからインフレには株等の投資がいいんだとか書かれていますが、全部嘘ですね（笑）。（一部は正解だと思いますが、その位の認識が重要だと思います。）それらのみを本気で信じている人はヤバイと思いますし株式投資を数年経験した人でまだそんな事だけを本気で宣う人は馬鹿確定です。それは間違いないと確信しています。

2008.04.18

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消費税について

株をやり始めてから税金についてもちょっと興味を持つようになり、最近消費税について調べてました。いきなり結論ですが、「消費税なんて要らないですね。」同時にこの国の景気を一発で良くする策も見つかりました。簡単です。消費税を廃止すればOK。小学生でも出来る仕事ですな。（笑）ていうか、政府が公表している資料を見るだけで消費税が要らないことがすぐに分かってしまうんですがどういうことなんでしょうか（笑）。少なくとも経済に詳しいと称する人たちは間違っても「消費税アップは不可避」なんて言っちゃいけませんね。言ったら間違いなく白痴認定です。消費税アップに賛成している人も同様です。（笑）しかし、消費税廃止を訴えている共産党は箸にも棒にも引っかからないお遊び政党なんでこれまた役に立ちません。余談ですが、これ一点において、政治漫画の「加治隆介の議」作者の弘兼憲史は白痴確定です。（爆笑）他にいい本を書いているので馬鹿だとは思いませんがあの漫画はいただけないと思います。いやはや、勉強なんてするんじゃなかった。（苦笑）

2008.04.16

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短期トレードの研究

たらればファンドをはじめバリュー投資にふさわしい銘柄がこの1～2年で3～4割減っているというのもあって、よりローリスクな短期トレードの研究もしています。（いずれバリュー投資が見直される場面がくるのでそれまでの資金稼ぎという位置づけです。）最近、ある指標が非常に有効だということが分かって驚いています。マーケットインパクトが怖いので詳細は書きません。しかし、株式市場は研究すれば色々と新しいことが見つかる面白さがありますね。製造業の場合は余程のことがない限り本質を揺るがしかねない発見、発明をすることはないのですが（逆に言えばそれが高度に進歩し続けている証拠のひとつでもあるのですが。）こういう相場についてはまだまだ抜け穴があるなと感じています。これから数年後にはそれもなくなるかもしれないので今の内に頑張っておこうと思います。

2008.04.15

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日経産業新聞の記事について

日経産業新聞から自動車取得税3％になった事と販売店の状況についての記事が載っていたので以下引用します。自動車取得税、３％に―販売店「特需」空振り（暫定税率期限切れの波紋）自動車取得税、３％に―販売店「特需」空振り（暫定税率期限切れの波紋）2008/04/08 日経産業新聞 P 16 　道路特定財源の暫定税率が一日に失効して一週間が過ぎた。ガソリン価格の下落とともに、新車購入の際にかかる自動車取得税も五％から三％に下がったが、自動車販売の現場に追い風は吹いたのか。販売各社の動向を追った。　一日午前八時三十分。始業直後の品川自動車税事務所（東京・品川）は意外にもがらがら。午前九時過ぎ。車検手続きに来た整備士に混じり、輸入車ディーラー一人が自動車取得税の納付に訪れた。「お客さんから四月に登録を延ばしてくれと言われて来ました」。　一日から登録車（排気量六六〇ｃｃ超）にかかる自動車取得税が安くなった。三百万円の新車なら三月までに比べ税金が六万円安く済む計算。三月下旬以降は購入契約後、登録を四月に延期するよう求める顧客が増加。輸入車ディーラーも対応に追われた一人だった。　しかし実際に一日から登録ラッシュとなった販売店は少数だったようだ。一日の品川税事務所は、それ以降も取得税を納めに来るディーラーは限られ「税率変更の影響はあまりない」（同事務所）まま業務を終了。都内全域でも「自動車取得税の納税件数は例年と大差なく、大きな混乱はなかった」（東京都主税局）という。　販売現場で目立った動きがあったのは、暫定税率の失効後、初の週末となった五日だ。　「税金が安くなったって聞いたんだけど」。東京都多摩地区の日産自動車系販売店では九時三十分の開店と同時に来客が訪れた。購入価格が以前より割安になるため「商談中の顧客に再度営業をかけると、興味を持たれる」と営業担当者は活気づいていた。　「アウディ東京世田谷」（東京・世田谷）では、例年より来客数が二割増えた。三月発売の新型セダン「Ａ４」目当ての来客も多かったが「自動車取得税の税率変更については丁寧に説明した」と販売担当者。「え、そうなの」「今月中に考えようかな」。税金が安く済むと知ると、多くの客が好反応を示した。　一方、当てが外れた販売店も少なくない。「積極的に営業トークに生かしていきましょう」。都内の日産系販売店では開店前に対策会議を開いたが、来客数は結局、例年並み。営業担当者は「三月の年度末商戦でだいぶ値引き販売をしただけに、四月はやはり客足が鈍い」と落胆していた。　新型車発売が重なったアウディ東京世田谷などは「四月は例年より客数が増えそう」（武紀和支店長）と期待する。しかし年度替わり直後の四月は例年閑散としやすい時期。総じて「成約件数は目立って増えていない」（都内のトヨタ自動車系販売店）のが実情だ。冷静な営業対応を取る販売店も多い。　問題は今後の対応だ。与党は今月末にも暫定税率を復活させる考えだが、税制論議の行方は依然不透明。「『四月だけ税率が三％です』といった説明はしないよう営業スタッフを指導されたい」。日本自動車販売協会連合会も想定問答集を全国の販社に配布し、注意を呼びかけている。　月末は販売各社の新車登録作業が集中しがち。今月も下旬に向けて営業合戦が激しくなりそう。しかし消費者の購買意欲を左右しかねない税制が不確実なままとあり、各社とも「顧客への説明などに手間暇かかる分、特需というよりむしろ迷惑」（トヨタ系販売店）というのが本音のようだ。（阿部哲也、岩崎航）むむむ…。なんか見出しと記事の内容が矛盾してる気が…。（赤字部分参照）この記者は既にご存知なようなのですが、車の販売はいつも毎月15日から23日までが勝負でそれより前でも後でも基本的にお客さんはほとんど来ないか、来てもなかなか成約しません。また、国内市場は過当競争気味なので一旦値引きに動くとなかなか値上げ方向に動きません。今回は税金が安くなっただけで車両の価格が安くなったわけではないのですが、商談の場面では諸費用込みの総額で商談することが多いので現場ではなかなか価格と税金の切り分けが困難な一面もあります。従って、これから仮に取得税が5％に戻っても暫くは2％分は販売店がかぶるケースが増えるような気がします。ちょっと見出しが大げさでぎょっとする印象を受けるのですが、これから数ヶ月間は販売店にとっては利益をそがれる可能性があるのは確かだと思います。

2008.04.08

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8日の日記

今日知ったのですが去年から所得税税率が変わったんですね。よりフラットな税制になっていてより金持ち有利な税制になっています。あらら…。これでは内需が絶対に良くなるわけがありません。という事で今後数年間日本市場の株価が上がらないことが確定しました。(苦笑)こりゃ暫くは空売りが有効そうです。日本の場合、移民を受け入れる事が困難なので、国内消費を増やすには累進課税しか有効な手段はないのにそれが実現しないのは残念です。

2008.04.08

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超割安株

2/27の日記の第二弾です。前回と同様、PBR0～1倍PER0～4倍連結PER0～4倍配当利回り0％以上でスクリーニングしたら28銘柄ヒットしました。前回同様ほとんど不動産関係に集中しています。この中に未来の10バーガーが必ずあると思うのですが、ちょっと強気に買いにくい場面には変わりない気がします。しかし、こういう銘柄見ると本当に株価って会社の価値を適切に反映しているのか疑問に思います。（しかし、それ故バリュー投資が成立するのですが。）

2008.04.07

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実にむかつくニュース

Ｇigazinetより引用です。2008年04月06日 02時00分00秒痴漢冤罪を防ぐために「男性専用車両」が導入される予定はあるのかを鉄道会社に聞いてみた2008年2月に大阪の地下鉄御堂筋線で発生した、示談金目当てで帰宅途中の会社員を痴漢にでっち上げるという冤罪事件を受けて、女性専用車両だけでなく「男性専用車両」を導入してはどうかという議論が行われていますが、実際に鉄道会社が「男性専用車両」を導入する予定があるのかどうかを電話で聞いてみました。詳細は以下から。今回電話で直接インタビューしてみたのは、痴漢冤罪事件が起きた地下鉄御堂筋線を運営する大阪市交通局とJR西日本に加えて、阪急、阪神、京阪、近鉄、南海の関西圏の私鉄です。なお、すべての鉄道会社は一部の路線などで女性専用車両を導入しています。聞いた内容は以下の通り。1.痴漢冤罪事件の発生を受けて「男性専用車両」を導入する予定はあるのか2.実際に「男性専用車両を導入して欲しい」といった要望はあるのか各社の回答は以下。・大阪市交通局1.今のところ予定はありません。2.事件発覚後、要望が届きました。・JR西日本1.今のところ予定はありません。2.何件かはいただいています。・阪急電鉄1.今のところ予定はありません。2.報道を受けて、12件ほどの要望がありました。・阪神電車1.特にありません。検討もしていない状況です。2.要望は過去に2件ありました。ただ事件よりも前に届いておりましたので、今回の冤罪事件の影響ではないと考えています。・京阪電鉄1.今の時点ではありません。2.一部夕刊紙による報道があった当日に数件寄せられただけです。・近畿日本鉄道（近鉄）1.予定はないです。2.事件発覚後、数件寄せられました。・南海電鉄1.当社では導入する予定はありません。2.そのようなご意見は何件か届いています。別に今回の事件を受けてではなく、女性専用車両を導入した時点から「気楽に乗りたい」というような意見は届いていますね。すべての鉄道会社が数件の要望はあるものの、「男性専用車両」を導入する予定はないという回答でした。痴漢は許されない犯罪ですが、ひとたび痴漢の疑いをかけられると、無実であることを証明することは難しく、後から無実であったことが証明されたとしても、取り返しがつかないため、何らかの対策が望まれるところです。ふざけるなといいたいですね。大体、電車の中で痴漢犯罪なんて100％冤罪以外有り得ないんですが。それに問題解決手法もマスターしていない高卒の馬鹿ポリが実に実に弱い脳で「逮捕＆検挙」と調子こいているだけなのに、何故それを改善しないのか不思議でたまりません。冗談抜きで、現行法が今後も続くのであれば、女性は決して電車に乗せないか、或いは痴漢を訴えた時点で加害者を皆殺しにするしか治安維持の方法はないと考えます。

2008.04.06

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4日の日記

最近ちょっと株券を買いにくい状況が続いていて殆ど放置状態です。今は史上稀に見る売りの青天井状態ですから何を買っても本質的に超割高だから何も買う必要はないのですが指標上安いとついつい悩んでしまいます。(苦笑) なんせ買収出来ないんですからキュッシュリッチもPBR1倍割れも関係ないですし。企業側も無理して市場から資金調達しなくても銀行から借りて事足りる場合もあるでしょうし。しかし何かのきっかけでバブルになる可能性はあるので見捨てる必要はないと思います。今暫くは現金が最強かもと思っていますり

2008.04.04

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