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やまさんの投資日記blog

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28日の日記

最近十年間、特にここ数年は情報の伝わる速度が格段に速くなったと感じています。バリュー投資をするのに限れば効率市場仮説はある程度成立するまでに至っていると思います。この先成功するには良質な情報を扱うかより早く情報を入手するかが鍵になると思います。

2010.02.28

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国内のメディアの姿勢について

今回のT社の品質問題についてずっと感じているのですが、国内のマスコミはかなりT社寄りな不平等な扱いをしている印象を受けます。かつてM社の品質問題が発覚した際、M社ばかり、原因の定かでない発火や暴走などを半年以上流し続けていたのですが今回は微塵もありません。市中を走っている車の台数はM社のざっと十倍はあるので、記事の量も最低数倍～数十倍以上あるべきと考えます。その点、アメリカのやり方にはある種の戦略性を感じます。今後もアメリカから日本に問題が飛び火する可能性を考えておくべきと考えます。バリュー投資的にはどうすべきか悩ましい場面だと思います。この会社は現預金が少ないので尚更そう感じます。

2010.02.26

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さすが莫大な広告費をもらっている会社、業界は言うことが違う（笑）

さすがT社から莫大な広告費をもらっているテレビ局はさすが言うことが違いますね（笑）。M社とさほど品質が変わらないのに、これだけ報道姿勢や内容が違うのは何故なんでしょうか。

2010.02.24

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遂にきましたね…。

前回の日記の続きです。遂に人身事故のニュースがアメリカから流れましたね…。アメリカの姿勢が徐々に見えてきたという感じがします。しかし、国内での反応は意外と冷静というか冷ややかです…。三菱の時とは大違いですね…。同様ニュースが国内で流れるかどうかがこの企業の状況を左右すると思います。

2010.02.23

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Tのリコールについてその2

アメリカでのTリコール騒動ですが、トヨタの主力車種についての1.走る　2.曲がる　3.止まるの3機能についてアメリカの道路交通安全局が追求をしているあたり何か意図的なものを感じます。今はまだしょぼくせこいリコールばかり報道されていますが、（ABSの不具合？については実質部品代は無料。アクセルペダルの不具合については実質修理代はただ。パワーステアリングについてはそもそもそれが不具合でない可能性が高い。）これが、次に、火災、人身事故の報道がなされるかどうか注目しています。というより、これらの報道がなされていないことに不自然さを感じます。そして将来これらの報道が積極的に流れるようなら要注意と考えます。

2010.02.20

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使いやすい上場銘柄の財務分析ツール

島根県の会計士の方のブログにEDIUNETという上場銘柄の財務分析ツールがあります。これが非常に使いやすいです。財務上安定度が高いのかどうか等簡単にスクリーニングできるので個人投資家にはうってつけのツールだと思います。

2010.02.12

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Tのリコール

保安基準に違反していない車のリコール（Tのブレーキ）は初めて聞きました。他にもアメリカ発の不具合調査やリコールが散発しているようですが、いちゃもんに近い印象を受けます。ただ、これはしばらく続きそうですし、尾を引くと思います。あまり知られていないのですが、Tは意外と財務が脆弱なので、幸いなことに？今のところそれらのリコール費用は比較的小額ですが（アクセルペダルのリコールも結局は費用の大半を部品会社が支払うことになると思います。）、近い将来莫大な費用のかかるリコールが発生するとちょっと心配です。

2010.02.10

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え？

T「新型T」のブレーキ不具合訴える苦情、国内だけで77件寄せられる日本のベストセラーカー、Tの「新型T」のブレーキの不具合を訴える苦情が、100件に迫ることがわかった。世界規模でアクセルペダルのリコール問題に揺れるトヨタに、深刻な追い打ちとなっている。新型プリウスは、低燃費で環境に優しいと人気を呼び、2009年の1年間で、国内トップとなるおよそ21万台を売り上げるなど、今やTの看板車種となった。その新型プリウスで、ブレーキの不具合が発覚し、人身事故も起きていた。2009年7月、千葉・松戸市で起きた車4台がからむ玉突き事故。最後尾で追突したのは、新型Tのレンタカーだった。運転していた男性は、「ブレーキを踏んだが利かなかった」と話しているという。「一時的にブレーキが利かなくなる」という苦情は、国土交通省に、この事故を含めて14件寄せられた。しかし、Tは3日午後7時ごろ、報道陣に対して、「もっと大きい数字で、われわれの販売店さんにですね、お客様の苦情が来ております」と話した。その後、Tが明らかにした苦情の件数は、国内だけで77件と、国土交通省に寄せられたものの5倍以上だった。同様の苦情は、アメリカでも140件以上寄せられている。前原誠司国交相は、「Tの問題はブレーキの話ですので、しっかりと調べていきたいと。このように思っております」と述べた。国土交通省は、新型Tがリコール対象になるかどうか、調査するという。自動車評論家・国沢光宏氏は、「回生制動から油圧に切り替わるところ、ここがですね、スムーズにいってないことがあるのではないかと」と話した。新型プリウスは、通常の油圧ブレーキと、電気モーターによる回生ブレーキを使い分けるシステムで、専門家は、ハイブリッド車ならではの2種類のブレーキの切り替えに問題があったのではないかと指摘する。一方、アメリカでは「R」などTの8車種が、アクセルペダルの不具合でリコール対象となっている。対象の車種による事故で、訴訟も相次いでいるという。T車の事故で家族を亡くした遺族は、「わたしの義母、家族、愛していた皆を失った。彼らの代わりになるものは何もない」と話した。アメリカ政府も、リコール発表までの対応が遅いと厳しく批判し、「制裁金」を課すことも検討。T自動車が、アメリカ当局の指摘で、2007年の時点でトラブルを把握していたことも明らかになっている。こうした対応について、アナリストは、「まず、対応が悪かったなという印象ですね。リコールを発表したタイミングで、普通は対応策を同時発表するんですけれども、時間が1週間以上開いた。消費者のTのブランドの失墜というところまで、影響が出てくる可能性があります」と語った。アメリカでの1月の新車販売台数も、11年ぶりに10万台を下回り、ゼネラル・モーターズやフォード・モーターが売り上げを伸ばす中、販売台数で3位に転落した。揺らぐトップメーカーへの信頼。国内のライバルも懸念を示した。Hは「日本車に対する信頼っていうのは、Tタさんが日本車のフロントランナーでしたから。そういう意味では、(販売への影響は)多少は、やっぱりあるのかなと懸念はしてますけども」と述べた。Tは、消費者の安全を第一に考えた対策を早急に打ち出せるのか試される。赤字部分ですが、え？てな感じです。どこのどんな制御でブレーキが利かなくなるんですかね？そんなメカニズム見たことも聞いたこともないです。ABS以外にブレーキを効きにくくする制御はないはずですが…。こんな記事が垂れ流しされるようでは先行き不安ですね…。

2010.02.04

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これって

昨日のニュースですが新型プリウス、ブレーキ苦情が米で１０２件　日本でも（1/2ページ）2010年2月3日3時4分　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」で、ブレーキの苦情が米国で多発していることが２日、分かった。米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）によると、多くは、滑りやすい路面などを低速で走っていると、１秒前後、ブレーキが利かなくなるというもの。米国で２日までに１０２件、日本でも昨年末までに２件の苦情が当局に寄せられ、トヨタは「苦情は把握しており、事実関係を確認中」（広報部）としている。　苦情が多いのは、新型プリウス（２０１０年モデル）。昨年５月以降、日米で発売された最新型で、いずれも日本で生産している。　苦情は、低速で道路のくぼみや滑りやすい路面を通過する際、瞬間的にブレーキが利かなくなるというものが目立つ。時速２０キロでも１秒間で５メートル以上進むため、「前の車にぶつかった」「横断歩道で止まれない」などの苦情が出ている。ただ、踏み続ければ、ブレーキは利くようになる。　ＮＨＴＳＡによると、ブレーキの問題で、追突などの事故も４件が報告され、このうち２件は運転者がけがをした。ブレーキ関連の苦情は、旧型プリウス（０９年モデル）やカローラ（１０年モデル）でもあるが、それぞれ７件にとどまる。新型プリウスへの苦情の多さが際立ち、ＮＨＴＳＡは「事態の推移を注視している」としている。　国土交通省にも、苦情が寄せられているが、事故やけが人の報告はないという。　原因については、自動車の専門家の中には、ブレーキの制御にあるという見方がある。モーターとエンジンを併用するハイブリッド車は、通常の油圧ブレーキに加え、回生ブレーキを備えている。走る力でモーターを回転させ、減速しながら発電と充電をする仕組みだ。専門家らは、回生ブレーキと油圧ブレーキの切り替えに、何らかの問題がある可能性を指摘している。これ、ただ単にＡＢＳが正常に作動しているだけのような気がするんですけど。取扱説明書にも載っている現象だと思うのですがどうなんでしょうか…。

2010.02.03

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ちょっと古いニュースですが

ライブドアのサイトより以下引用。亀井大臣が財政危機を「フィクション」と断定=22日の金融庁「第二会見」で 2009年12月23日07時43分 / 提供：PJニュース写真拡大財務省に洗脳されたマスコミが日本を破壊する構図を糾弾する亀井大臣(撮影:高橋清隆、12月22日)【PJニュース 2009年12月23日】亀井郵政民営化問題・金融担当相は22日午前、非クラブ記者を集めた「第二会見」で、国の財政状況を危険視する声を「フィクション」と切り捨てた。国債発行に枠をはめる財務省を批判するとともに、マスコミ記者たちを同省に「洗脳されている」と嘆いた。景気の悪化が深刻化し、わが国の一人当たりGDPは世界23位に転落する勢い。10年度予算案は前年度の規模を下回り、景気抑制効果が働く。政府が財政再建にこだわり、マスメディアが「財政危機」を宣伝し続けた結果である。「財政再建原理主義」と呼べる風潮への評価を問われた亀井大臣は、「財務省の手のひらに載って予算編成をしたら、日本は縮むだけ。そうやってGDPは520兆円から480兆円に減ってきた。財務省がそろばん勘定でやったら国が滅ぶ」と批判した。前の麻生内閣が「財政規律」と言いながら選挙対策のために財政出動をしたことを指摘した上で、「こんな経済状況の中で国民生活を守る上でできるのに(財務省が)協力しないと言えば、反鳩山政権宣言をしたのと同じ。そんな省は政府の中の省とは言えない。わたしは『切りなさい』と言っている」と同省をけん制した。現在「国の借金」は864兆円だが、わずか96兆円しかない27年前から「財政危機」を宣言し、緊縮財政を続けてきた。景気対策を打つときに必ず出る「財政危機」の問題に対し、亀井大臣は「これはフィクションで、財務省のいつもの寝言。起きてる者がそれにとらわれてばかみたいなことになっている」と断じた。外国からの借入金がほとんどない政府の財務状況を説明し、「日本みたいな国は世界にない。アメリカなどは官民合わせて200兆円くらいの借金がある。ドルが刷りまくられて、安くなるのは当たり前」と、わが国の優位性を説明した。「財政危機」をあおるマスコミが緊縮財政を望む世論づくりを促してきたことを踏まえ、「16階の記者クラブ『財研』の連中は洗脳されているから」とマスコミ記者たちを批判。「大本営発表が正しいと思っているから、日本は戦争に負けた」と比喩した。緊縮予算に誘導するマスコミに対し、亀井氏は各紙の論説員を呼んで話し合ったことも明かした。「『財政規律を守れ』『景気をよくしなさい』と書くが、両立できるのか。その処方せんを見せてくれ」と問うと、答えられない。しまいに『いい財政出動を』と言うが、悪い財政出動して予算を組むばかはいない」とばっさり。需給ギャップが40兆円に拡大した現在の経済状況の深刻さを強調し、「このままで放っておけない。メディアが勝手なことを言っていては、大東亜戦争のときと同じになる」と記者たちに投げ掛けた。【了】まさにその通りだと思います。緊縮財政の先にあるのは物々交換です。それできちんと経済が回るものなら是非やってほしいですね。原始時代はさぞかし経済活動が活発だったんだろうなあ…。そして貨幣増発で日本円の信用がなくなり、暴落するのなら是非そうしてほしいです。そうなると円安になり輸出企業がうんと儲けることができるからです。これは日本経済の好転にも役に立ちます。暴落万歳です。

2010.02.03

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日本の財政状況について

日本の財政状況について非常に具体的で分かりやすい説明が以下のサイトに載っています。経済コラムマガジン日本財政が危機で緊縮財政をしなきゃいけないとのたまい続ける馬鹿は積極的に無視すべきだったのに彼らの世迷い言に迂闊に耳を傾けたばかりに彼らの主張通りになりそうな状況です…。こうなったら積極的に円を暴落させて日本経済の復活を図るしかないのかな？と思います。

2010.02.02

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