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今日も日経新聞は医療費抑制の記事がトップでした。最近日経は医療費関連の記事が本当に多いですね。
しかし注意しないといけないのは医療費の抑制と言っても絶対値が下がるわけではありません。高齢者社会を迎えて医療費が急上昇するのが目に見えているので、財政としてはその成長をなんとか抑えようとしているのです。むしろ絶対値としては成長領域なのです。 プライスの言う「成長が約束された肥沃な土地」となる可能性も医療業界のどこかにはあると思います。肥沃な土地はどこか、その中でも成長が期待できる企業はどこか考えてみたいと思います。 医療関係は製薬業界、調剤薬局、臨床試験、バイオ関連、介護といろいろありますが、今回は「医療関連サービス」業界です。医療関連サービスはあまり耳慣れない言葉かもしれませんが、平成4年の医療法改正から取り上げられた正式な用語です。 医療関連サービスとは医療行為そのものではありませんが、医療の周辺領域において医療に密接に関連しているサービスの総称です。簡単にいうと医療において必要ではあるが医療機関が独自で行うよりも、外部に委託した方が効率な業務です。つまりアウトソーシングですね。 平成4年の医療法改正では医療関連サービスのうち次の8業務に関しては(1検体検査、2滅菌消毒、3給食、4患者搬送、5医療機器の保守点検、6医療用ガスの保守点検、7寝具類洗濯、8院内清掃)基準に適合する業者に委託しなければいけないことになりました。 国民医療費の増加と、外部委託の増加に連れて、医療関連サービス会社の中には売り上げを伸ばして上場した会社も増えてきています。例えば病院食委託管理の日清医療食品、メディカルサポート、検査委託のSRLやビーエムエル、医療事務委託のニチイ学館、病院向けリースの総合メディカル、清掃保守のビゲンテクノ、医療用ガスの星医療酸器などです。 以上のような医療関連サービス関係の会社に投資するときに、何を指標として投資したら良いのでしょうか。個人的には、今後その領域でどれだけ成長の余地見込めるかが大切になってくると思います。 医療関連サービスへの医療機関全体での委託率というのはそれぞれのサービスで違います。平成15年度の調査では、寝具類洗濯、貸出などは98.2%の委託率です。検体検査も95%の委託率です。このような業種ではほとんどの病院が既にこれらの業務を委託しているということで、これ以上の委託率の向上はあまり望めません。 一方で患者給食の委託率は53.8%、医療事務は41.9%です。まだ委託率向上の余地が残っています(平成15年度のデータですが)。在宅酸素機器保守点検などは委託率は57.7%ですが、在宅酸素療法が必要な患者自体が増えているので有望ではないかと思います。 具体的な企業名を書くと買いあおりとか言われるので、このへんで止めときますが、委託率が上昇中でサービス業務のマーケットが拡大している業務の会社が投資するなら良いのではないでしょうか。 財団法人医療関連サービス振興会のホームページなどには役立つデータがいくつかりました。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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