カテゴリ:雑談
歳出削減のプランが政府主導で進められているようです。 公立学校の教師の給与カットや個人の医療費負担の増大が計画されています。地方自治体も合併が進み地方議員の数はどんどん減っていくと思います。 今も増え続けている国債の残高を考えると、歳出削減を進めるのは当たり前と思います。これ以上国債が増えたらあまりにも無責任だと思います。 小泉政権の良いところは、1)景気対策と称して旧来の政権のようにアホみたいな公共事業投資を行わなかったこと、2)歳出削減をやろうとしていること、3)郵政や道路公団の民営化を進めたこと、だと思います。 ただ腑に落ちないところもあります。教師の給料や医療費や地方議員の定員を減らしてでも歳出削減をするのは仕方ないと思いますが、それだったら一番最初にやらないといけないことがあるのではないかと思います。 国会議員の給料や定数はカットはしなくて良いんでしょうか?赤字の民間企業を再建する際に、従業員の賃金を下げなければ立ち行かないとしたら、まず経営陣の報酬を削減してから、労働組合と交渉するのが当たり前と思います。 不要な公共事業を乱発して赤字国債が山のように積み上がったのは、国会議員の責任も大きいと思います。無駄で非効率な公共事業と補助金のおかげでできたのが今の膨大な赤字国債だと思います。政府や国会議員がもう少ししっかりしていたらここまで赤字国債は増えなかったのでは? 国会議員の給料を少し減らしても(ボーナス込みで一人当たり平均で年間約2400万円)それほど大きな歳入削減にはならないかもしれません。ただ病人や学校教師や地方議員に負担をお願いする前に、まず自分たちの給料を減らすのが当たり前じゃないかと思います。 与党も野党もそれを国会議員の給料カットを提案しないのが悲しいですね。民間企業の感覚では考えられないですね。政治家ってなんでこんなに普通の人の感覚がないんだろうかと思います。なんか情けないなーと思います。 ノーブレス オブリージなんて言葉は知らないのかなと思います。
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