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きょう５月23日の『日本経済新聞』が１面左肩のコラムで円安について解説していた（滝田洋一編集委員）。

≪長い目でみれば海外との成長力格差という日本経済のもろさを映している可能性がある。≫
という、評論家の田中 宇を思わせる逃げ半分の口上（こうじょう）を、整理部が断言調の大見出しにしていた：

　　≪円、主要国通貨で最弱に
　　　成長力の格差が背景に≫

円高になっても円安になっても「タイヘンだ！」と言ってばかりのメディアには、毎度うんざりだが、

わたしに言わせれば、円はようやくにして過去の異常をゆるやかに調整する局面に入ったというべきだ。

もっとも分かりやすくいえば、
「日本いじめ」のプラザ合意より前の状態へのゆり戻し。
何が悪い。

人工的に円高にさせられ、国際比較で「日本の物価は高い」とうんざりするほど言われ続けて20年余り。
ようやく普通に近づいて、何が悪いのか。


円安は、インフレ政策を代替しているとも言える。

国家財政の巨大な赤字を解決するため本来はインフレ政策をとるしかないのだが、日本の政治はこの20年余りひたすらインフレ忌避で過ごしてきた（たぶんこれからも）。

とすれば、国家財政の赤字をドルベースで、ないしユーロベースで縮小させるには、円安に振るしかない。

円安になっても、国家財政赤字もＧＤＰも共に縮まるから意味がないじゃないか、という論者は、日本が今や海外投資からの収益で生きる国になっていることを忘れている。

日本領内に目線を限ったＧＤＰ（国内総生産）ベースでものごとを考えるから間違いなのであって（さきの日経記者もその例に漏れない）、

海外投資収益も含めたＧＮＰ（国民総生産）ベースでものごとを考えればいい。

ＧＮＰのうちの海外投資収益はドルベースやユーロベース、元ベースだから、
円安になれば、
円ベースでの国家財政赤字は金額的に変わらないのに、
円ベースでのＧＮＰは膨れ上がる。

とにかく、国家財政赤字をインフレによって乗り切ることで国民が負担を分かち合うという選択をしないのであれば、

ドルベース、ユーロベース、元ベースの収入を膨らませることで乗り切るという選択が浮上せざるをえないのだ。


それにしても、「ユーロ高はＥＵ圏の経済成長の反映だ」といった論を散見するのだが、
ヨーロッパのいったいどこに成長のネタがあるのか、
実感としてさっぱり分からない。

ヨーロッパに、米国や日本を凌駕するいかなる技術革新が生じているというのだろう。

わたしには、ユーロ高・ドル安は、工業が空洞化しすぎた米国国内でふたたび工業が振興するべく、調整が行われているとしか思えない。

それが自然な（神の手による！）調整なのか、米国支配層の意図の反映なのかは、分からないけれど。