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Jul 13, 2007
テーマ：政治について(20115)
カテゴリ：ぼくの疑問符
「一国二制度」といえば、もっぱら中国の香港政策のキーワードと思っていたが、
ネット検索したら民主党が沖縄への優遇制度導入を提唱する際にも「一国二制度」を言っていた。 たしかに、中央政府がいったん吸い上げたカネを盛大にばら撒くくらいなら、 政策的に所得税軽減等の優遇制度を設けて、民間活力がこれに応じて地域を活性化するのを待ったほうが健全だ。 ７月13日の『北國新聞』（金沢市）の社説が、沖縄にとどまらぬ「一国二制度」提言について教えてくれた。 秋田県知事の提唱である。 たしかに今や、沖縄県など元気いっぱいで十分に自活していて、 むしろウラブレ度日本一は秋田県あたりかもしれない。 冷たい言い方だが、うらぶれたなら先ず「原子力発電所」の誘致を考えてみるものではないか。 なぜか秋田県には原発がない。原発計画もない。 地質学的に秋田県は原発の適地がないのだろうか。 もし適地があるなら、地域優遇政策よりもまず「原発誘致」だろう。 社説を引用する： ≪◎一国二制度の提案 「軽減課税」の発想と同じだ 全国知事会で秋田県知事が提案した法人税率などの「一国二制度」の導入案は、私たちがこれまで主張してきた過疎地への「軽減課税」の発想とほぼ同じだ。 過疎地に都市部と違う制度を適用し、企業立地や投資を活発化させるという発想は理にかなっており、過疎対策の切り札になるだろう。 全国知事会は、この提案を真摯（しんし）に受け止め、一致団結して実現を目指してほしい。東京や神奈川など、財政力の強い大都市圏の知事は、地域間の格差是正に一肌脱ぐ度量を示してもらいたい。 秋田県の寺田典城（てらた・すけしろ）知事は、全国知事会に提出した文書で、一国二制度の必要性について、具体的な提言を行った。 ▽地域の財政力に応じて１５％から３０％の四段階の法人税を適用する ▽所得の低い地域に立地する企業は都会より低い保証料率の適用を認める、 などの案が示されている。 金沢経済同友会は今年六月、過疎地での法人税、所得税の軽減課税の導入を提言した。 全国一律の税体系の下では、過疎と過密の問題は決して解決しないという現状分析が根底にある。 企業活動を行うにも、生活をするにも、条件が同じなら地方より都会の方が便利だと思う人が多いのは、やむを得ぬことだろう。 いかに過疎地が地域振興やまちづくりに努力しようと、過疎地から都会へ向かうヒト・モノ・カネの流れは止めようもない。 ならば、発想を転換して税体系をがらりと変えてしまえばどうか。 税の安い地域に拠点を移したいと考える企業、所得税の安い地域で働きたい人が必ず出てくるはずだ。 経費の安い海外に工場を進出させるように、税の安い地方へ工場や事業所などを移す企業、そこで働きたいと思う人々が増えれば、東京への一極集中に歯止めがかかるのではないか。 一国二制度あるいは軽減課税は、企業や国民の目から見て、過疎地を魅力ある場所にする魔法の杖（つえ）になるだろう。 秋田県知事は北海道と東北七県の知事に対して趣旨説明を終え、北海道知事や宮城県知事の賛同を得ているという。 この声を地方全体の声にしていきたい。 税の仕組みを根本から変えることには大きな抵抗もあろうが、まず全国知事会で論議を深め、地方から出たアイデアを地方の声にしていく努力を求めたい。≫ この提案の課題は、優遇されるべき地域とそうでない地域の線引きをどうするかという点だ。 たとえば四国４県をとってみても、香川県や愛媛県の北半分、徳島県の東半分は優遇政策の必要がなかろう。 優遇政策を設けるとしたら、高知県、徳島県の西半分、愛媛県の南半分だが、 そうすると潤うのは高知市、宇和島市、三好（みよし）市（徳島県の旧池田町ほか）で、それ以外の農村、山間部はまったく旧態依然だろう。 そして、四国の他の都市は、優遇地区に所在の都市をやっかみ、「逆差別だ」と言い出すだろう。 ……と、いきなり否定的な論評をしてしまったが、頭の体操のしがいのある提言にはちがいない。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
Jul 13, 2007 06:59:17 PM
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