文春新書『英語学習の極意』著者サイト

印度洋での自衛隊の給油・給水活動で、日本は相手国から油代や水代を取っているのか？　という読者メールがあった。

これはね、もらっていません。

もらうべきではない。
なぜなら、値段がつけられないからなのです。

自衛隊が供給する油や水の値段を見積ろうと脳を「商社マン」モードに切り替えた途端に、
「あ、こりゃ見積れないや」
と思った。

値段を見積ろうとすれば、
出航地での調達価格に
供給地までの特殊艦船による輸送費や
軍事警戒行動をしながら相手の戦艦に供給する特殊技能の手間賃
さらにはこれら一連の行動が天災・人災で阻止されたときのための保険料
などなどを足さねばならないわけですが、

自衛隊は商業化された輸送業者ではないから、
いちいち値段がつけられない費目ばかりなのですね。

商業的に値段をつけようとすれば、
日本軍創設から今に至る自衛隊の諸経費（何百兆円？）の原価をベースに値段をはじかねばならない。

総理大臣の首の値段も入れなきゃいけない……。

それほどのものに、安易な値段をつけて相手国から札束をもらってしまったら、相手国としては「これで貸し借りなし」と整理されてしまう。

それではいかんわけです。
値段をつけないことではじめて、かけがいのない国と国のあいだの貸し借りに計上されるわけです。

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それにしても、テロ特措法の延長ないし新法を民主党が葬ったら内閣総辞職だという意味に解釈できる発言をしてしまった首相。
わたしはおもわず口をおさえてしまった。

日本では外交問題は、政局問題＝国内問題に転換することではじめて国民的議論の俎上にのる。
その意味で、国民的議論を喚起するにはいちばんの方法だったのだけど、

逆にこの首相発言によって、
国際関係を直視してうまく妥協にもっていこうと思っていた民主党議員が動きにくくなるのではないか。
だって、政局のためには内閣総辞職にもってゆくことが全てに優先するだろう。

皮肉なもので、
これでもし安倍内閣が退陣させられ麻生内閣ができたら、メディアの空気は一変し民主党たたき一辺倒になるだろう。
郵政解散のときに似た空気が生れると思う。

すぐに解散とはならないと思うのだが、
11月解散を前提にした準備を代議士事務所がだいぶ前から始めているのはたしかだ。