文春新書『英語学習の極意』著者サイト

「ふるさと納税」が制度化されると、わたしは愛媛県喜多（きた）郡内子町（うちこちょう）へ「ふるさと納税」分を納めたいと思う。

父の里が愛媛県上浮穴（かみうけな）郡小田町（おだちょう）で、これが町村合併して内子町の一部になった。
山間の小田町は、栗と椎茸を作るくらいしか産業のないところ。冬は小さなスキー場に都会人が来るらしいが。

いとこが住んでいる。家業の金物屋は20年以上前にたたんでいて、どうやって生計を立てているのかいつも不思議に思っている。

法事でお世話になってきた清盛寺（せいじょうじ）が山門をつくるというので寄付を集めていて、ちょっと奮発した。
ふるさと納税もその延長だ。
小田町に住んだことはない。すべて父への供養である。

ふるさと納税制度が導入されれば、それぞれの町がその特色や政策をＰＲし、政治の透明性も高まる

……などとも思うが、結論からいえばわたしは「ふるさと納税」制度には反対である。

貧しい市町村の予算確保を人気投票的な市場原理にまかせようというのは、政治・政策のプロたちの予算配分手腕への疑問視が根底にある。

その解決法として、政治・政策のプロたちが関与できない領域でもって貧しい市町村への予算配分をやってしまおうという発想だ。

困るのは、「ふるさと納税人気投票」によって予算配分がされることになれば、予算確保責任がぼけてしまわないかということ。風まかせ気分が覆って、責任者不在になるのが心配だ。

貧しい市町村の広報部だけが異常に膨れ上がり、そこに広告会社が群がるという構図になりかねない。

政治・政策のプロたちの予算配分手腕が疑わしければ、その「責任者」たちにオモテに出てきてもらって議論するのが正である。

会社にも、儲かる部と儲からない部がある。
儲からない部は、人数縮小、さらにはお取りつぶしということになる。

市町村の場合、財政が苦しいからといって住民に転出を迫ったり、自治体解散というわけにはいかないから、同列には論じにくいけど、あえていうなら

ふるさと納税は、会社でいえば「社員が自分の出身部へ所属部の利益の一部をまわせるようにする」制度みたいなものだ。

これをやったら会社はおかしくなる。

会社の財政はマネッジメントが理性を駆使して管理すべきものだ。
社員の出身部に紐つけした風まかせは通用しない。

地方財政も同じではないか。