文春新書『英語学習の極意』著者サイト

平成15年の卒業式で国歌斉唱の際に儀式の秩序を乱し、そのことについていまだに「自分は正しい」と思っている都立高校の元教師ら13名がいる。

公権力がお嫌いな割には 給与の一部が税金でまかなわれる職に就きたくてたまらないのか。
それとも「騒ぐ」ことに意義を見出しているのか。

とにかくこの元教師らは、東京都庁を相手取って訴訟を起こした。


退職後、フツーだったら東京都から嘱託教員として採用してもらえる。

ところが、平成15年の卒業式で40秒間だけ起立しなかったということのために嘱託教員として採ってくれないとはひどいじゃないか、というのが元教師らの言い分だ。

この人たち、懲戒処分をうけた身なのだが、「たった40秒間の不起立で」というあたりの物言いからして、まったく反省していないのが分かる。

「40秒」ではなくて、平成15年の春から現在までの「５年間」の問題だろう。


公秩序を乱して懲戒を受けても反省しないような人たちを、わざわざ税金を使って教壇に立たせるのは納税者として納得がいかない。

教育に従事したければ、税金に頼らない職場・職種がいくらでもあるのだから、そちらで働いてもらいたい。

納税者の納得感の確保が、中央政府なり地方自治体の行動の基本であり、都教委がこれら悔い改めぬ人々を嘱託教員に採用しなかったのはその基本に沿ったものだ。

裁判所もその基本に沿って結論を出すべきなのに、東京地裁の中西茂裁判長は、都教委がわれわれ都民の税金をつかってこれら悔い改めぬ人々に2,750万円の賠償を行うように命じた。

なんでこのわたしの税金で、これら悔い改めぬ人々に賠償をせねばならぬのだろうか。


もちろん、この人たちが病気や老齢等で働けなくなり、公的な保護が必要な場合には、国歌斉唱不起立の懲戒処分歴のためにこの人たちを差別扱いして公的保護を減額したりしてはいけない。

思想の自由を侵害してはならないというのは、まさにそういうレベルの議論なのだから。


国歌斉唱がそれほど嫌なら、卒業式を「腹痛」かなにかで休めばいいのだ。

あえて出席して儀式の秩序を乱すことで自己主張するという感覚は、たとえば自衛隊員がここぞというときに陸自の戦車の前に立ちはだかるようなものだ。

そういう人へも社会のセイフティ・ネットは提供されねばならない。
しかし税金を使う教職という職種に不適格な人々であるのも明らかだ。

そういうバランスのある仕切りを提示できなかった点で、東京地裁の中西茂裁判長は不当なのである。

さすがに、国歌斉唱の際の教職員起立徹底を命じた都の通達、およびそれに基づく校長からの職務命令については中西茂裁判長も、わが憲法に違反しないという当然の結論を出している。

「画竜点睛を欠く地裁判決」と評したのは、そういう所以である。