テーマ:政治について(20114)
カテゴリ:ぼくの疑問符
民主党の「参院で何でも否決」の手荒な挑発にのって局面打開のために衆院の「話し合い解散」だ、なんて議論がなぜありうるのか、さっぱり分からない。
衆院選をやっても自民党+公明党が勝てば今と同じ状態に戻るだけだ。 自民・公明で3分の2は確保できないから、むしろ今より悪くなる。政治がほんとにまったく動かなくなる。 (ほんとに動かなくなったところで、自ずと「大連立」成立を……という議論か?) ロジックからいけば、衆院選で共産党+社民党+民主党が過半数を取るまで民主党は「参院で何でも否決」をし続ける。 衆院選で民主党が負けたら突然に参院の民主党が政府・与党案に次々と賛成票を入れ始めるなどということになったら、それこそ気味が悪い。 参院選で民主党を勝たせるというバカな選択をした我々国民が6年間の停滞に責任を取るしかないのだ。 憲法第59条に基づいて「大事な法案は必要期限の60日前に衆院を通しておく」ことを憲政の常道(?)にしてしまうしかない。 これをやるたびに天下がひっくり返ったような反応をするのを止め常態化させてなにが悪いのか、さっぱり分からない。 きょうの日経1面、安藤俊裕記者の一文は ≪政治が行き詰まり、混乱したら衆院を解散して民意を問い、出直しを図るのが議会政治の基本である。≫ ≪どんなに遅くとも今年の秋口までに衆院を解散し、民意を踏まえ、大連立を含む新たな多数派を形成して政局を安定させないと、重要な改革が間に合わなくなる。≫ などと書いているが、そんなことはない。 「重要な改革」も、憲政の常道でもって衆院を通して60日間待てばいい。 「多数派形成」は、やりたきゃ今日にもやればいい。 米国のように「党議拘束をしない」ことを常態化すればよい。 新聞記者の言うことは、さっぱり分からない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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