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Dec 15, 2010
テーマ：政治について(20115)
カテゴリ：日本の政治
きのうのブログ 「廃棄する前に競売にかけてはどうか ＜40万冊の特許情報、効率優先で廃棄＞」 の続報である。
日経記事によれば、大阪府立特許情報センターがたかが文書保管経費削減のために貴重な 「満洲国公報」 まで廃棄してしまうように読める。 そういう非常識を平気でやってしまうのが近頃の行政組織だ、という基本認識がぼくにはある。 これは、抗議をしてもしようがないから、文書の有償引取りを大阪府立特許情報センターに申し出た。 もちろん、42万冊を引き取るつもりはない。 日本の文書は必ず東京に同じものがあるのだからこれは除外し、中国（満洲国含む）や台湾・朝鮮・東南アジアの文書に限って引き取りたいので、整理・梱包・発送の実費を教えてほしいと伝えた。 日本各地の図書館や文庫と連絡をとって寄贈先を探そうと考えた。費用持ち出しの 「文化財の商社マン」 をやろうとしたわけだ。 ＊ 大阪府立特許情報センターから返答があった。結果はあっさりしていた。 まず、注目の 「満洲国公報」 だが、これは以下のように移管先が決まっていた： ◆ 特許・意匠関連 ・昭和11～15年分は、大阪府公文書館へ ・昭和16～19年分は、工業所有権情報・研修館 （INPIT） へ ◆ 商標関連 ・昭和9～15年分は、大阪府公文書館へ ・昭和16～18年分は、工業所有権情報・研修館（INPIT）へ 日本の海外統治地域の文書としては、朝鮮の特許文書も若干ながら所蔵あり、これも移管先が決まったとのこと。 台湾の文書は、 ・専利公報 （特許、実用新案、意匠）： 昭和55年12月からのもの、約6,900冊 ・商標公報 （商標）： 昭和55年12月からのもの、約1,200冊 のみだという。 中国・韓国の特許文書は基本的に電子媒体のものしか所蔵しておらず、その他のアジア諸国の特許文書は蒐集していないという。 ＊ 台湾の昭和55年以降の文書なら、台北でもきちんと保管されているであろうことは容易に想像がつく。わたしが出る幕ではない。 文書引取りの申し入れは鄭重に取り下げさせていただいた。 あらためて日経の記事を読むと、ちょいと煽っているところがある。 過去の文書も容易に電子検索できる時代には、原本が地球上のどこかでしっかり保管されておれば、重複文書の廃棄は許容されると思う。 きのうのブログで、文書コレクションは競売にかければよいのにそれをしないのは怠慢行政の暴挙であると書いた。 一般論としては、これは依然として正しいと思っているが、今回の大阪府立特許情報センターの措置は妥当性を欠くものではないと理解できた。 懇切に答えてくださった大阪府立特許情報センターのかたに、あらためて御礼申し上げます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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