テーマ:政治について(20211)
カテゴリ:日本の政治
大阪府や愛知県の地方首長が、親衛隊を組織する。いわゆる地方政党。
あるいは、意気高い地方首長が「連合」してみせる。 そういう動きをもてはやすのが最近の風潮だ。 地方政党や首長連合が、既存政党に取って代わる存在であるかのような風説を流す向きがある。 ウンコに蠅がたかるように、はやくも小沢一郎氏が地方政党の名で子飼いの面々を出馬させようとする動きもある。 地方政党側が、小沢一郎氏のもたらすウン億円の手ガネに目がくらんでこれに乗ったら、短命は請け合いだ。 地方税の減税や地方公務員・議員の給与削減などを掲げる能しかない地方政党に、わたしは全く期待していない。 いやしくも「政党」というからには、以下の4つのポイントについて自らの座標軸を持ち、専門性のあるスタッフがいなければならない。 (1) 外交・防衛 (2) 社会保障 (3) 教育 (4) 経済財政・税制。 いまの地方政党も首長連合も、論じているのは (2) と (4) の限られた一面、財布に直結する部分でしかない。 (1) はまったく論じられないし、驚いたことに (3) の 「教育」 も論じられていない。 地方政党・首長連合には、全体像がない。座標軸がない。ビジョンがない。 民主党政権の迷走を見ればよく分かるように、つまるところ外交・防衛論に代表される確固とした国家観がすべての政策の原点となる。 国家観が確立されていなければ、政策はポピュリズムでぐらぐら揺れて、もたない。 国家観を明らかにしないことで命脈を保つしかない地方政党・首長連合に、わたしは全く期待しない。 逆にいえば、(1) から (4) までの論点についてきちんとビジョンを示せるようになれば、運転免許証を与えてもいい。 いまの地方政党・首長連合は、国を論じる政党としてはまったく機能していない。機能しようという意思すらない。「仮免(かりめん)以下」 である。 その程度の存在をもてはやす論者も、仮免以下だ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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