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Dec 16, 2014
カテゴリ：日本の政治
安倍晋三長期政権が確定して、まずはひと安心だ。これからの4年間、中国も韓国も経済破綻でますますネチッこくカネをせびりに来る時期だ。日本史的に見ても、勝負どころの4年間。
日本に対する中国政権のあざけりもますます高まる。 人間の性（さが）の悲しさ、ウケをねらう軍の末端が沖縄の海で暴走するとき、日・米が弱体と見れば北京は軍の暴走を本気では止めないだろう。 中国政権がそういう誤った判断をしないようにするには、どうすればいいだろう。 北京にへつらうことではない。それだけは確かだ。 ■ 次世代の党の議席減が残念だが ■ 民主党が62→73と票を伸ばし、共産党が8→21と大きく票を伸ばした。この辺が、前回の衆院選からの揺り戻し。 喰われたのが次世代の党で19→2と激減してしまった。残念だ。 （次世代の党の選挙前議席数は、産経は19、日経は20と書いている。） 今回の衆院選で起きた変化は、つまるところこれだけ。 中国語でいうなら、これがたぶん日本の“新常態”なのかもしれない。 ぼくが票を入れた次世代の党は、中山成彬さん、西村眞悟さんらまっとうな戦士が落選してしまった。 このひとたちに本当は自民党の中核を担ってもらいたいというのがぼくの思いなのだけど。 自民党の別働隊として保守議席の積み増しに貢献してもらえればよろしいが、今回はそうならなかった。 各党の主張を比べれば、次世代の党が正論ど真ん中。しかし、まっとうな安倍政権の下でなら自民党と別の党派を形成する必然性はない。安倍晋三首相の志は、次世代の党とまったく重なるはずだ。 「次世代の党」はとてもいいネーミングだが、その「次世代」を象徴する次世代スターがいなかったから、支持者のわたしでさえ違和感を感じた。ごめんなさい。 小泉進次郎さん級はムリとしても、30代～40代のスターがいたらメディアの扱いはまったく違ったはずだ。 もともとメディアは次世代の党のような正論が大嫌いだから、選挙前19議席の政治集団だというのに、扱いは選挙前２議席の社民党並みだった。 ■ 日本企業の収益増を社会にどう還元させるか ■ 1ドル120円の円安はいつまで続くだろうか。 マクロで見れば、1円の価値を下げることにより、日本政府が営々と積み上げた巨額の債務を目減りさせていく必要がある。 一気にやると死人が出るから、10年、20年単位で取り組まなければならない。 そういうメッセージを日本の政治はきちんと発信しているか。していない。 為替が円高に揺り戻しそうになったら、そういうメッセージを発信して円安基調を維持しなければならない。 当然、輸入品は値上がりし、給料の伸びはすぐには追いつかないから、メディアが政権批判をするネタにはなるけれど。 いまの円安が来年３月末まで続けば、輸出や海外投資を収益源にしている日本企業の当期純利益は大きく上ブレる。 これを下請企業への発注価格アップや設備投資増、さらに従業員給与のベースアップないし一時金の形で給与所得増に反映させるよう強いメッセージを発信する。 さっそく始まっているが、これがアベノミクス第2幕の基本路線だ。 日本は社会主義国ではないのだから、政府が企業活動をしているわけではない。 第3の矢「富国政策」は、農業や医療をテーマの中心に据えてはいけない。 衆院選の結果によって得た政治エネルギーを最大限につかって、日本経済を牽引する日本企業に対する強いメッセージを発し続けるのが基本である。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
Dec 16, 2014 07:00:05 AM
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