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馬鹿のひとつ覚えのように「郵政民営化」をがなりたてている今回の選挙だが、そのことよりも政治も早くインターネット化をすすめるべきだ。

　この２週間の選挙期間中、街には選挙の掲示板やポスターが貼られ、ワンボックスカーで候補者の名前やひとことフレーズが連呼されるという風景をまたみさせられている。ＴＶもその様子をパフォーマンスの特異性にだけ注目して報道している。
　こんな看板や名前だけの中身のない総選挙のために、公費から７７０億円が支出される。この情報化の波の中で政治だけが旧来のやり方に安住し、昔ながらの公職選挙法に改善のメスを入れていない。多くの政治家や官僚が情報化に対応できないからだ。

　立花隆氏のコラムで、選挙の公示の１年前から候補者にサイバー空間のページを与え、意見の表明と質疑応答の場を設けることを義務付けることを言っていたが、まさにそのとおりで、その空間を利用して意見の集約をすることができ、政治に対する意見をより深めていくことができる。そして現在の薄っぺらな選挙をより良いものにしていくことができる。もちろん、インターネットを使えない人達のために、現状の掲示板やポスターを全否定するつもりはないが、規模や置き場所を絞ることができ、その分浮いた公費でサイバー空間のためのサーバなどの機器等が十分買える筈だ。

　決まり文句のひと言フレーズにだまされることなく、十分吟味して自分達の意見が反映できる世の中にしていきたい。

　●立花隆：今どきナンセンスな公職選挙法、ネットは解禁でなく義務化せよ（nikkei.bp）