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出口調査の結果からの予想では、自民党が単独の絶対安定過半数をはるかに超える３００議席以上の歴史的大勝利の見込みだ。公明党を加えると悠々の全議席数の２／３を超えるのは明らかであり、憲法改正も何でもできる。

各局の出口調査の精度は上がってきており、この予想は大きな違いはないだろう。

この自民党の圧勝という結果から、今後の日本はどうなっていくのかを考えてみたい。

１．年金
　まず有権者が一番関心が深かったはずの年金は、以下の理由から年金改革は進まないだろう。小泉プロパガンダにまんまと踊らされた若者達、君達が一番わりを食うんだけどね。

　自民党マニュフェストには、社会保障改革の５番目に「信頼と安心の年金制度の更なる展開」というタイトルであげられているのみであり、優先度の低さがわかる。
　また、マニュフェスト中にも「2004年に改革を行い、将来にわたって国民の信頼に応えられる持続可能で安心な年金制度を構築しました。」と記述されており、既に終わった議論との認識でいるようだ。次の段落からも「国民の立場に立った真摯な議論を進めてきました。」「年金への信頼と安心を一層強化していきます。」で締めくくっており、検討の姿勢だけ示して、真面目に取り組む気がないのが明らかにわかる。だからもちろん議員年金継続だよ。
それでも信じてる？あなたは、よっぽどお人よし（ため息。

２．公務員改革
　小さな政府を目指す自民党。以下のとおり、公務員の人件費だけは削減するらしいが、人数は増えるだろう。人件費という費目をどうごまかすのか。

　自民党マニュフェストには、「財政改革の一環として、国・地方を通じて公務員の総人件費を大幅に削減します。」と記述され、人数は変えないが、人件費という名前の費用だけは削減するらしい。しかし別の箇所でそれは「警察官をはじめとする治安関係職員の増員を図り、」とはっきり増員をうたっている。犯罪対策というが、実際その増員される治安関係職員の目は、いわゆる犯罪者ではなく、我々国民に向けられるのだということに今後気づかされることになるだろう。それって警察国家？

３．ところで
今回の有権者の負託によって大きな力を得ることができた自民党は、何でもありの権力をふるうことができる。この選挙に組織票で貢献した公明党も大いに影響力を行使することができるだろう。

郵政民営化は、単に自民党内の他の勢力つぶしにすぎなかったのだが、次のねらい目は、民主党だろう。既に社民党はつぶして往時の面影はまったくない。結局、勢力争いにすぎない。
今後の世の中は、考えただけでも恐ろしい。貧富の格差は拡大するだろう。勝ち組・負け組がはっきりと分けられてしまうだろう。人々は何とか勝ち組に入りたくて、血眼になるが、その弱みをつかれ、勝ち組に利用されるだけ利用されるだろう。
最後に笑うのは誰？