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2006年01月28日
テーマ：日本の政治(165)
カテゴリ：社会
世論が堀江騒動や偽装建築問題に関心が集まっている中、自民党及び公明党の議員年金廃止法案が、圧倒的多数の与党の賛成多数で衆議院は可決された。
廃止法案とはきこえがいいが、自民党及び公明党の議員年金廃止法案は、廃止とは名ばかりで、受給継続を選択できる。誰だってもらえるものはもらおうというもの。これは実質、議員年金は継続されたということだろう。ちなみに年金受給の選択肢はない完全廃止の民主党案は否決された。ああ、この無力感。これも昨年の衆議院選挙で、多くの国民が小泉政治を支持した結果か。。。 しかし、昨年秋、小泉首相が議員年金廃止法案作成を自民党内へ指示したので、当初は期待したのだが、やはりこれもみせかけだったか。何度裏切られれば、僕らは目を覚ますのだろう。 ちなみに自民党、公明党が選択制を採用した理由が、次のとおり憲法が保障する財産権の侵害にあたるからというもの。政府が僕らの財産を散々侵害しているくせに笑わせてくれるよ。 ・公明党の高木美智代さんは、現職議員に納付金総額の５０％の精算金を支給するなどとした民主党案について、「憲法で保障された財産権を侵害する恐れすらある。もし民主党案が成立するならば、今後の訴訟に堪え得るのか極めて疑問」と指摘（公明新聞より抜粋） ・「年金受給の権利を奪うことは、憲法が保障する財産権の侵害に当たる。訴訟が起きた場合に耐えられない」（自民・鈴木恒夫氏）と反論（読売新聞より抜粋） お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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