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ドタバタ劇を演じながら大臣に居座り続けている中川農水省だが、今後、輸入を再開する際には、日本側による米食肉処理施設の査察が条件になる可能性を示唆したそうな。
まあ、米国がちゃんと

　・中川農相「日本独自の作業必要の可能性も」・米牛肉問題（日本経済新聞）

米国政府も表面的（日本報道向け）には、しっかり検査体制を整えると言っているようだが、どうも議員含め輸出牛肉に関係する人々は納得していないようだ。
米議会からは対日報復措置も検討すべきだという声があがり始めているようだし、ジョハンズ米農務長官は、全米肉牛生産者・牛肉協会（ＮＣＢＡ）の会議で、日本による米牛肉輸入停止は「一時的なもの」と根拠を示さずに言い放っているようだし。また、圧力をかけてくるのだろうか。こわっ。

どうも米国人の頭の中は、自分達の中での契約事項や法律は絶対なのだが、自分達以外との間の約束事などは平気で破り、それでも自分は悪いとは思わないようだ。それで日本のはローカルルールだからといって、アメリカンスタンダードを押し付けられても困る。

こういう意識を変えてくれない限り、米国の検査もれはなくならないだろう。だって、いくら検査マニュアルを整備し、チェック体制を整えたとしても、それを実際に運用する人たちがそれを守らなきゃ、何の意味もないからだ。

２日の米農務省の監査結果の発表によれば、多くの米食肉加工施設において次の状況である。
・米国内においてでさえも、月齢30カ月以上の牛について特定危険部位の除去を義務づけているのだが、その特定危険部位を適切に除去したかどうか示す記録データが保管されていない（施設の３／４）
・検査官がルールの順守状況を定期点検することとなっているが、その点検がどの程度の頻度で行われているのかが不明確

これでは検査は米国に任せきれないだろう。中川農水相がいうことをもっと進めて、しばらくは、日本独自の検査が必要と考える。
だが、それと同時に、米国に対し、もっと言うべきことを言って、さらに、やる（検査）ことは、ちゃんとやらせなきゃね。

でも・・ちょっと報復がこわいから、うまいこと立ち回らないとね。昔から強国（ロシアとスウェーデン）にはさまれながらも独自の信念をもって外交を進めているフィンランドとか参考にしたいなあ。