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民主党代表前原氏は、「中国は現実的な脅威」であることを党の統一見解にしたいそうだが、その意図が何であるか首をかしげたくなる。

　・民主代表、安保政策で「中国は脅威」明記目指す（日本経済新聞）
　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060216AT1E1500R15022006.html

米国で「中国脅威論」をぶち上げ、米国側の受けがよかったことに気をよくしたのか、自らの持論で党内をまとめたいようだが、反発は必至だろう。

中国の軍事力は強大であり、経済力についても著しく伸長していることは誰の目にも明らかであり、それは認めることだ。
しかし、それを「脅威」という枠ではめることが問題であり、それは、対象となる国を排除しようという意識付けが働くことになる。

まあ、党の見解には、「脅威」とうたったとあとに、「対話を重ねることで懸念を解消し、日中の友好関係の強化を目指す」との内容にしたいそうだが、それは単なる付け足しにしか見えない。

この前原持論に米国はそれゃ歓迎さ。軍事に限らずエネルギーなどあらゆる分野で中国がその数の力で大きく勢力を広げている中、Ｎｏ．１でありたい米国は中国の力をどうにか殺ぎたいに決まっている。
そこで出てきた前原発言は、米国が直接、中国とぶつからずとも、日本をけしかければ事足りると思うのは当然だろう。たとえ日中で問題がおきても、太平洋の先の米国には影響がない。できれば相打ちになってほしいくらいだろう。
結局、前原発言は米国に使われて捨てられるようにしかみえない。

中国の強大の力は、「脅威」ではなく、「協調」の枠にはめることを努力すべきと思う。中国の軍事力は米国含め世界全体の協調のもと、世界レベルの軍縮の流れの中で抑えていく。経済力は、中国を広大な成長市場と捉え、相互補完し、協調しながら共に経済力を高めていく。
東アジアが世界をリードしていけるように導けないものか、前原氏に再検討してもらいたい。