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昨日ご相談にいらしたお客様は、何か特別な相談があるというわけではなく、家計全般について聞きたいということでしたので、幅広くお話を伺っていたところ、住宅ローンの借り換えの話題が出てきました。 現在住宅ローンを借りているA銀行に、昨年12月に相談したところ「今は借り換えしない方が有利だ。」との回答をもらったそうです。 しかし、どう見ても借り換えが有利な内容です。もちろん自行の住宅ローンを自行で借り換えることは原則できませんので、A銀行としては融資を続けるためにも「借り換えは有利ではない。」と答えざるを得ないのは理解できます。 しかし、これは明らかにウソです。もし、ウソでないように回答するのであれば「万一、これこれこういう条件になるというのであれば、有利になることもあります。」と答えるべきで、「有利ではない。」と答えるのは営業上問題があります。 住宅ローンは金融商品取引法の対象外と言えども、消費者保護法など関連法に照らせば、虚偽のアドバイスは許されません。 結局、弊社で借り換えアドバイスを進めることになりましたが、約150万円のメリットが出そうです。これが昨年12月であれば、180万円程度のメリットがあったはずです。 この銀行、他にもお客様の100万円の余裕資金の運用について、投資信託をしてはどうかとアドバイスしたようですが、弊社でそれにかかる手数料や信託報酬のご説明をしたところ「そのような話は聞かなかった。」とのこと。 確かに金融商品の販売では、最終的にそのあたりを説明すれば良いのでしょうが、投資判断としては最も重要な点ですので、何をさておいても真っ先に説明するべき事項ではないかと思います。 このお客様は、最後に「このような広く公平な意見を聞ける場所があってよかった。」とおっしゃっていただきました。まさに私達FPの存在に意義は、そういうところにあるのです。 結局、住宅ローン・投資・年金相談のアドバイザリー契約をしていだだきました。
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