匠コンシェルジュ　エスクローおじさん

ここのところ建築業者さんや不動産業者さんからのセミナー依頼が増えています。内容は、打ち合わせたかのように『私的年金になるアパート経営』です。

固定資産税対策・所得税対策・相続税対策でアパート経営を勧める手法は、各社がやりつくしており、また地主さんも代替わりして４０～５０歳代の方が増えてきたことなどによるものでしょう。

セミナーのストーリーは、

１．まずＦＰお得意のライフプランに基づくキャッシュフロー表をお見せして、超高齢社会での老後生活資金が確保できない現状を説明します。

２．公的年金制度の負担増と限界を説明します。

ここまで不安を煽っておいて、各スポンサーの得意分野へ持ち込みます。

３．例えば保険会社がスポンサーなら変額年金や個人年金などを紹介。証券会社なら企業型４０１Ｋの説明をしたあと、個人型４０１Ｋを勧めます。

不動産関係なら、この金融不安下、金融資産で運用することの危険性を説明して、実物資産であるアパート経営でキァッシュフローを生み出すことを勧めます。（本当に企業はいろいろなことを考えるなぁ）

私の場合は、これに「世代会計」の手法を取り入れて、世代間における公的受益と負担の格差を説明します。

世代会計とは、１９９１年にアメリカの経済学者コトリトフらが提唱した手法で、各世代毎の費用負担を比較したものです。日本では『孫は祖父より１億円損をする』（朝日新書刊・島澤諭・山下努共著・７４０円＋税）で知られるようになりました。

これによると、例えば６５歳世代は差し引き１，４００万円の益を国から受けるのに対して、２０歳世代は２，５００万円の損を出すことになります。つまり若い世代は年金など公的負担の払い損になるわけです。

これに今後生まれてくる世代は、国の純債務超過分を計算に入れるため、何と１億２，１００万円の赤字を抱えて生まれることになります。

今の公的私的年金があてにならないだけでなく、世代間の不公平是正、若年世代の負担増を考慮すると、単純に保険や運用やアパ－ト経営だけで自己防衛すれば良いというわけにはいかないとわかります。

でも、ここのところはスポンサーによっては「直接関係ない話」ということでカット。なかなか本当の話まで持ち込めないところが辛い。

直近では、５月１０日（日）１３：３０～名古屋駅前ミッドランドホールでパナホーム中部様主催のセミナーで話しますよ～乞うご期待。詳しくはパナホーム様のホームページで。