匠コンシェルジュ　エスクローおじさん

昨日、中部経済新聞の『時流を見る、時代を造る。経営リスクのツボチェック』というコラムに寄稿しました。主に中小企業のオーナー様が購読されている新聞ですので、『時価会計と不動産活用』という少々大袈裟なタイトル。

それでも各方面から、高い評価をいただきました。ありがたいことです。（評価しない人は、わざわざ連絡して来ないからね）

２０１０年４月期以降の事業年度から、国際取引をおこなう企業には不動産などについて国際会計基準が適応になります。

投資用不動産＝賃料収入や売却益を得る目的で保有する企業の不動産（遊休地も含む）については、時価評価するというのが主な柱です。

財務諸表には、その不動産の活用内容が適正なのか、「最有効」に活用しているのかが注記されることになっています。

つまり投資家・顧客・取引先・金融機関などに、その企業の不動産活用内容がまるわかりになるということです。

これは主に大企業に適応されるのですが、流れは止められません。いずれスタンダードになるので、中小零細企業も準備を整えておきましょう。という内容です。

国際会計基準とは、とりもなおさず時価会計のことですので、例えば不動産を所有しているすべてのみなさん、特に地主さんやビルオーナーさんは、必ず年に一度は時価で所有不動産を評価して、最有効に利用されているのかどうかをチェックする必要があります。

この話、セミナーで話しているのですが、まだピンとこない地主さんが多いようです。

再度。不動産所有者、特にアパート・ビル経営者の方は、年に一度は損益計算書（Ｐ／Ｌ）・時価ベースの貸借対照表（Ｂ／Ｓ）・キャッシュフロー計算書・長期事業計画書は、揃えていただきたいと思います。

こんな簡単な話なのですが、オーナーさんに伝わらないのは、私の話し方が下手なせい・・・