～障害者自立支援法ブログ～より
障害者自立支援法訴訟：国、争う姿勢転換 広島地裁弁論で表明へ
毎日新聞 2009年9月24日 東京朝刊 事件・事故・裁判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090924ddm041040030000c.html
＞ 障害者自立支援法で定める福祉サービス費の原則１割負担（応益負担）は「生存
権を侵害するもので違憲」として、全国の障害者が国などに負担撤廃を求めた集団
訴訟で、全面的に争ってきた国が従来の姿勢を転換する方向で準備を進めているこ
とが関係者への取材で分かった。長妻昭厚生労働相が１９日、同法の廃止を明言し
たことを受けたもので、早ければ２４日に広島地裁で開かれる口頭弁論で、主張撤
回を表明する。
自立支援法の違憲訴訟では、東京、大阪、福岡など全国２９人の障害者が０８年
１０月、各地の地裁に一斉提訴した。今年４月の２次提訴でさらに２８人が加わり
、現在、計５７人が１３地裁で係争中だ。
２４日に広島地裁で開かれる弁論は、一連の訴訟で、長妻厚労相の発言後に初め
て開かれる弁論となる。関係者によると、国は応益負担の是非について原告側と今
後は争わないとの考えを示し、各地裁で係争中の訴訟でも同様の対応をとるとみら
れる。ただ、違憲性に踏み込むかどうかは不透明だ。
