日本冒険遊び場づくり協会の嶋村です。
最近、子どもの遊びに関わる活動の評価をどうするのか、
という話があちこちでされることがあります。
先日も、児童館職員有志の勉強会に参加していたところ、
そういう話題になりました。
特に近年の指定管理者制度導入の動きの中で、
次の指定管理契約を確実にするためにも、
「来場者数」を稼ぐために、イベントの数を極限まで増やし、
いかにイベントを詰め込むかに必死になっている運営者と、
その下で働く職員たちの実感のギャップが広がっています。

来場者数の多さも、苦情や事故の少なさも、
見た目では大切な要素ではあるものの、
来場者数が多ければ質が高いかというと、
実はそうでもないのです。

「子どもの視点から見たときには、
人数が多すぎると、遊び場として機能しなくなる」
という視点を持っている行政の方もおられますが、
なかなか少数派のようです。

また、以前からも指摘されているように、
それ自体が資産を生み出さない
と考えられている子どもの活動や施設では、
「いかに予算を減らすか」
ということが最重要課題となっているため、
「研修費は必要ない」
というところもあることがわかっています。

みなさんにも伺ってみたいのですが、
「来場者数」「イベントの数」「事故や苦情の数」など以外に、
「子どもが遊ぶ場としての実践」の質を評価でき、
行政や社会一般の人たちとも共有できる「軸」には、
どのようなものがあると思いますか？

これは、子どもが遊ぶ場に関わる仕事をしている人たちが
力を合わせて作り上げていく必要のある課題でもあると思います。
そして、以上のような現状を把握するための調査研究も必要でしょう。

ちなみに、労働組合の発達しているイギリスでは、
行政区単位/その中での職場単位の組合ではなく、
業種別の単位として、
「プレイワーカー・ユースワーカー・コミュニティワーカー組合」
というものが存在していました。

組合という形態だけが、
働く人たちの現状を突破できる手段だとは思いませんが、
多くが非常勤雇用で働き、
「官製ワーキングプア」の象徴でもある
「子どもが遊ぶ場に関わる大人たち」が
言葉を持ち、手段を持ち、
声をあげられるようにしていく必要があると考えます。