はじめまして（株）コマーム事務局加苅です
企業内保育施設の設置から運営までの
コンサルティングを行っています。
特に地域に密着した中小企業さまの
ご相談に対応することがほとんどです。
もちろん保育士ですので保育にも入り現場のお子さん、
保護者の方、そして働くスタッフと最前線で関わっています。
企業内保育については待機児童対策　ワークライフバランス等
色々な側面から期待されていますが、
それ以外に職業に対する子どもの意識を育むということ、
社会全体の子育てに関する意識を育む
というメリットに今注目しています。

小学校、中学校での職場体験で
子どもたちは「仕事」を体験したり見たりする場面もありますが、
子ども（中高生も含め） が大人の働く姿を目にすることは
あまりありません。
大人になったら何となく仕事をするものだ
という意識はあるけどリアルな感覚として響いてこない。
それが子どもたちの現状ではないでしょうか
　
企業内保育ルームでは実際大人が働いている姿を見ることも多く、
ごっこ遊びの中にお仕事ごっこが沢山出現します。
働くこと、お疲れ様という声でお互いをねぎらうことを
乳幼児期に見ることは
いつか自分も家族や社会を支えるために働くのだ
という意識を育むことにつながるのだと感じています。

何より身近で感じる子どもの姿、子どもの笑い声は
大人の側にも皆で育んでいこうという気持ちを育てていると感じます。
まったく知らない子の発熱はあまり心配にならなくても
いつも見ている子が熱を出したときは
自然に「早くかえってあげなよ」と思えるものです。

職員の子育てを会社全体で援助していくことは
社会が子育てを当たり前のよう支えていくことにつながります。

こども手当てをもらうことは助かりますが
何より「子どもが病気で申し訳ありません、ご迷惑をおかけします。」
とびくびくしながらやすまなければならない世の中ではなく、
子育て支援は当たり前、子どもたちひとりひとりの存在を
社会全体で担っていくのだという風土ができれば
仕事か子どもかという選択自体がなくなります。

企業内保育に関する助成金は厚生労働省のもの、
各自治体のものといくつかの種類があります。

厚生労働省の助成金に関しては
一人当たり７平方メートル以上１０名以上という条件があります。
自社や提携企業で保育所に入れない子どもを持つ従業員が
継続して１０人以上存在するというのは
かなり従業員数が多くないと難しい。

県や市の助成金は設置のみの助成で運営に関してはないものが
多いのが現状です。
また地域児童を受け入れて保育を行った場合、
地域児童には所得に応じた保育料の軽減 があり、
職員、施設に対する運営費の助成もありますが、
企業内保育枠を利用する乳幼児には助成がないため、
同施設においても保育料金の格差が生じてしまいます。

企業内保育が親の利便性のための単なる託児施設ではなく、
こどもの成長発達のためにより良い環境を構成し、
企業が次世代育成推進という社会的責任をはたしていくため
地域の児童と同様に保育料の軽減措置と
運営に関する助成金交付が必要です。

企業内保育は一企業の福利厚生ではなく、
地域と連携し地域児童も含めて皆で育つ、育てようという想い
社会で子育てを支えていこうとする新しい動きの現れであると
かんがえています。