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自民党は消費者金融の貸出金利の上限を現行の年29.2％から15～20％に下げるなどの金融庁案を検討しました。

この案で業界の不祥事と多重債務問題を背景に、金利引き下げは決定的です。

この案に反対しているのは、業界団体と外国人だそうです。

しかし、ほとんどの国民が消費者金融のやり口を好ましくないと考えているのは明らかです。

引き下げがどれほどのものになるにせよ、消費者金融は静観するより外になさそうです。