|
カテゴリ:カテゴリ未分類
子ども手当の支給額が月1万3千円に据え置かれると、
専業主婦の妻と3歳未満の子どもが 1人いる年収700万円以下の世帯は、 扶養控除廃止の影響で6万~1万円負担増になるとの試算を、 第一生命経済研究所が公表した。 子ども手当の支給に伴い児童手当が廃止となる上に、 15歳以下の子どもが対象の扶養控除についても 所得税は2011年1月に、住民税も12年6月に廃止されるため。 http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/life/CO2010071601000790.html こりゃ子供を作る世帯がバカらしくなる増税ですね 結婚なんざしないほうがいい 若い人達が、そう思ってしまうんじゃないだろうかと お姐さんは心配です でも 参議院選挙での民主党の比例得票数は ものすごかったよね だから多分 ガッツリ税金を取られて配偶者控除も特定扶養控除も無くなっても 大丈夫な階層が多いんだろうね 増税の責任は民主に投票した人に取ってもらいたいねw お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2010年07月17日 11時31分04秒
コメント(0) | コメントを書く |