我思う、ゆえに我あり

ここのところ、まじめな話を全然書いていないので、何から手をつけたものやら？かつ、最近忙しいのであまり追いかけられていないものも多く、なのですが、今日はアメリカの減税を巡る駆け引きについて。

この減税は、クリントン大統領時代に残した財政黒字をどう使う？という議論で、ブッシュが減税という形で国民（そうはいっても、国民というよりは、上位１％の超金持ちへの優遇措置といわれた）に還元、という時限措置をとったもので、今年末に切れるところだった。

で、当然ながら中流クラス以下には減税ということで民主党も一致していたのだが、共和党の方が、金持ちにも減税にしろ、と横槍をいれ、中間選挙で勢力をそがれたオバマ・民主党は果たして妥協して、減税措置延長にこぎつけられるか否かが注目された。また、これが、オバマが今まで無視していた、共和党と一緒に仕事ができる（こうした動きをバイパルチザン、日本語だと超党派というが、あまりいい訳ではないので、タイトル以下バイパルチザンとする）か？という試金石になるというので、特に注目されていた。

で、まあ結局できそうなので、ＯＫだ、という話。

それにしても、見せ付けられたのは、超金持ちたちの力。

何がって、大手メディアは彼らの下僕なのでいうに及ばず、金持ち党とはいえある程度庶民に支持されないといけないはずの共和党でさえ、減税がなければ庶民に甚大な影響を与えるはずの減税措置を人質にとって、金持ちの意向を通したわけで、ものすごくイメージダウンだろうに（共和党だしと納得されるけど）、そこまでやらせるか？それに、メディアにこの点について共和党を批判しないように、手を打っているので、そんな批判は聞かれない。

まあ、そもそもバイパルチザンができるか否かがオバマ民主党が選挙の大敗を反省しているかどうかの試金石とロジックを組んで、共和党に応じざるをえないように仕向けているところからして、うまくできた筋書きというべきか。

こうした、故意に語られないことが、背筋を寒くする。

そんなに減税措置をしなくったって、超金持ちは十分超金持ちだろうに。今政府にカネがないと言ってるんだから、素直に払ったらええやん。

しかも、共和党側は苦しい言い訳までも出してきて、金持ちには中小企業のオーナーがいるわけで、彼らに減税措置をしなかったら、雇用はもっと減る。中小企業こそが雇用を作ってる、という。

語るに落ちたという以外に何者でもない。

本来は大企業こそが雇用を作るものであり、その大企業の取締役たちが自分たちの給料やボーナス、配当金を維持するだけのために、大量に首切りを行う。そうした大企業の取締役たちこそが、超金持ち層であり、何ら減税措置など受ける必要さえない。

むしろ、利益を計上して、配当金や取締役たちの馬鹿みたいに高い報酬を払うために従業員の首を切るという行為に対して、本来規制があってしかるべきなのだ。（これを目指したのが、30年代の宮崎正義が描いた日本株式会社である）

なので、中小企業が雇用を生まねばならない状況がある。そこらへんをすっ飛ばして、よういえるもの。

まあ、そんな風に超金持ち層が言わせているわけなのだが。

なので、彼らの力をよくも見せ付けてくれるもの、と思うのでありました。

でも、こんなことばっかりしていて、本来投資すべきところに投資していないと、どんどんジリ貧になるだけなのに、ね。