憲法論議「国民の意識」 ムードには流されまい
改憲を求める政治家の中には「機は熟した」との声もある。果たして国民の改憲への関心は高いのだろうか。どうも政治スケジュールが先行している感じがぬぐえない。 衆参の憲法調査会報告の直後に共同通信社が実施した世論調査では、改憲の考え方に賛成したのは61%。だが、九条については「堅持」が改憲派を上回った。 単純比較はできないものの、昨年末の調査でも改憲に八割近くが賛成と答える一方で、自衛隊の海外派遣や集団的自衛権の行使は反対が半数を超えた。政界と世論にずれがありそうだ。 調査では、憲法そのものへの関心度は明らかにされていない。ただ「若者を中心に、改憲ムードという時代の空気を読み取った反応もある」と分析する学者もいる。 時代に合わなくなったから、憲法の解釈で繕う。それでもつじつまが合わなくなった。一方で、想像を絶する事故や犯罪が続発する、社会規範や道徳の衰退が著しい、権利意識が目立つ。その原因は憲法にあるのではないか、そこで改憲が必要と思っている人もいるかもしれない。 衆院報告書や自民党要綱は前文に、日本の歴史や伝統などを盛り込む。昨今の閉塞(へいそく)感が、変化を求める雰囲気を醸し出しているのだろうか。壊れる社会システム、長期の景気低迷、北朝鮮によるミサイル・核や拉致の問題…。それらを解決できそうにない閉塞感である。「歴史認識」に絡む隣国の非難などに対するいら立ちもあろう。そうした不満を解消して、国の自信回復につなげたい政治家らの思惑もちらつく。 そんな中、テレビ番組などで結論だけを要領よく話せる政治家らが受けている。戦後世代の二世、三世議員たちの中には、ストレートな発言も目立つ。政治の質の低下と、それを許している風潮がない交ぜになっている。 本来なら熟慮を重ねた思考と、それに基づいた議論が不可欠である。なし崩しや拡大解釈によって憲法を現実に合わせようしてきた政治や政治家への不信が、国民に募っているのは間違いない。 衆院報告書は九条などの改憲を多数意見としているものの、多様な見解があることも明らかになった。焦点の問題でも意見が分かれ、国民が改憲のイメージなどを持ちにくいのも確かである。憲法論議は国民的な広がりという意味で、緒についたばかりだ。 それでも自民党などは改憲手続きを定める国民投票法案を早期に成立させたい考えだ。実現可能な案がないのに、手続きだけを整備しても意味はない。本末転倒だ。改憲発議の条件を緩和する動きも出ているという。何を考えているのだろうか。 報告書の意義は、憲法問題の論点のほとんどが整理された点にある。論議を詰めていく上で、必要で基本的な事項はほとんど盛り込まれている。中身を十分見極めたい。 積極改憲論の元首相でさえ「順調にいっても六年はかかる」とみる。時間は十分ある。若い人も参加して、冷静で徹底的な議論を尽くしたい。自分の国の在り方を決めるのは、私たちなのだから。 '05/5/5 中国新聞 社説より