働く母の受験メシ

日本の経済を支える、

中小企業の経営者が高齢化している。

 というコトで、　経産省はその対策のために　中小企業事業引き継ぎセンターを開設。

静岡では、１月より、静岡商工会議所内に新しく設置されている。

以下の抜粋記事の内容は、私の普段の業務にも顕著に表れていて、

私が今一番相談を受けるのが

若い世代に引き継ぐようにするために、

あと５０年続く企業の礎作り　であります。 

そのためのビジネスモデル強化　は今私の会社に来るご依頼の大半です。

私たちはビジネスモデルを考えてシステムを構築しますから。

________________  以下抜粋  _________________________________ 

法人企業の代表者の年齢であるが、帝国データバンク「社長交代率調査」によると、

全企業の代表者の平均年齢（全社長の平均年齢）は1985年には53歳1カ月であったが、

2004年には58歳6カ月と上昇している。

資本金別にみると、資本金が5000万円以上の企業の代表者の平均年齢は57～58歳でほぼ横ばいで推移しているのに対して、資本金5000万円未満の企業の代表者の平均年齢は全社長の平均年齢と同様に高齢化が進展している。

つまり、中小企業の代表者の高齢化が、わが国の企業全体の代表者の平均年齢を押し上げているのである。

　中小企業においては経営者の意思決定権限が強いため、意思決定者である経営者が高齢化してしまうことにより以前のような積極的な経営ができなくなると企業の活力が低下し、結果として廃業という形で経営活動を停止せざるを得なくなってしまうケースも多い。廃業した企業の中には、親族や企業内部に後継者がいないなど、事業承継の問題をクリアできなかった企業も存在すると考えられる。

　企業経営者の高齢化が進むことにより、こういった課題を抱える企業が増加すると推測される。今後は、親族や従業員以外による承継の方法も含め、事業自体や経営資源の承継を円滑化することがわが国経済の活力維持にとって重要となる。