ラ・メール

​​​​​昨日の報道によると、日本郵便社員の一部を簡保生命に移動させ、かつ営業拠点数を減らして、信頼回復に努めるとの報道がされた。

​​組織が起こした問題に対する定番処方箋​​
つまり、組織の責任の取り方は、いつも社員に向けられる。
社長以下、役員、幹部職は謝罪と減給・降格にとどまる。
これでは、原因の核心に迫っていないし、本当の信頼回復にはつながらない。

簡保生命の問題で述べるなら、あれだけの不正勧誘、不正契約を全社的に行っていたのに、利用者からの訴え、報道により問題の顕在化がなされなければ、社長以下幹部社員は知らなかったと言うのは理解できない。

そもそも、個々の社員があのような取り組みをしたのは上司、上部機関の指示があっての行動。
もし、一社員が単独で行った行為であれば、直ちに上司、上部機関によって、摘発、社員処分をしなければならない事態。
その事態に至らず、むしろ事態に向けて上司、上部機関は社員をけしかけていたとしか思えない。

本当に信頼を回復をするのならば次の手を打たなければならない。
①あのような営業をした当時の社員指導、評価を明らかにしなければならない。
②社員評価、指導をした上司、上部機関が、当時の指導・評価が正しかったのか自ら検証して結果を公表すべき。
⓷当時の指導、評価と現在信頼回復に向けて指導・評価を対比してその相違を明らかにすべき。
④相違は当然、明らかになるでしょうから、その相違を徹底的に追及すべき。
⑤社長、役員、上部機関主導のもとに指導・評価されたのは当然でしょうがその社長、役員・幹部の存在は現在どうなったのか公表すべき。

社員の移動、組織替えで問題の解決を図るのは、組織の責任の取り方の常套手段。
つまり、社長、役員、上部機関は安泰。
社会の批判を浴びるのは社員であり、責任を取らされるのも社員。​​​​​​​​​​​​​
そして、問題の真の原因はウヤムヤ