ラ・メール

​​​​​​​​LINE、メルカリサイトでの取引失敗事例を日記に記載しました。
それに対して、とても参考になる指南いただいています。
しかし、その指南の範囲外にIT取引特有の問題点が存在していることです。

これは、IT化と叫ぶ政治家、教養人に是非認識を改めてほしい問題点。

具体的問題点
1　従来の取引は、広告チラシ、新聞・雑誌、など確たる取引の物証が存在します。
　　口頭契約にしても、相手の存在、日時は相当明らかになる。
　　しかし、WEBサイト上にアップした、広告は一瞬の中に消されてしまいます。
　　物証が消滅されてしまうのです。
　　したがって、今後は、WEBサイト上に広告されたものは、半年、１年、３年など期間を設けていつでもその広告と同一のものを確認できるようにしなければならないと言う法律が必要。

2　手続きの経過記録
　　従来取引は、広告があって、契約書提示、契約申し込み書、契約応諾書、と一連の記録文書が存在します。これが、後々の争いになった時の重要物証となります。
　　WEB上では、「1」で述べたように広告そのものが一瞬にして見られなくなる。
　　次に、WEB上に契約条件が提示されているが、これも一瞬にして見られなくなる。
　　申し込みは契約条件に示されているURLサイトに飛んで、そこで申し込む。
　　この申込書も一瞬で見られなくなる。
　　申し込んだ確認書が、メールにて届く。
　　これには、申し込みを受け付けしました。
　　いつ発送しましす。
　　申し込み内容は次の通りです。
　　と一方的に書かれています。
　　つまり、申し込みをした時の記述と受付確認書の記載が異なるから、
　　申込書と受付確認書の不一致が生じます。
　　それなのに、一方的に受け付けましたと宣言され、受付に対する異議を申し立てる術がない状態。

まとめ
　・WEB（IT）取引の記録は契約書の体をなしていない。
　・契約に至るまでの記録が歴然と残されない・
　・契約の主体が曖昧。LINE、メルカリなのかそこのサイトを利用して取引をしている者か？
　　LINE、メルカリの存在は明らかであるが、問題が発生した時にこの２社はサイトのシステム的問題に対してはそれなりの責任ある姿勢を示すが、取引に関しては第三者的立場に立ち、問題解決の責任感が欠如する。そして主体的取引者の存在が希薄。即時連絡がつかない、どこが責任を以って対応してくれるのかの責任部署が希薄。
以上、従来では争う根拠は明白にできたが、IT化では誠に曖昧。
IT化に向けて法制化する必要がある。​​​​​​​​

参考
　LINE、メルカリ
　いずれも、発足時の信頼はあった。
　しかし、最近急激に、サイト内で広告掲載、payだのFX、株式売買など多角的サービス提供サイトに変貌している。最初の信頼をベースに、責任の持てないサイトに変貌している。
　メルカリについては、最近不正アクセスが頻発しているので利用者は注意してくださいと警告している。無責任警告。
　メルカリは個人情報を勝手に利用者の意図に相違した使用方をしているから個人情報の流失は目に見えている。そんな実態も行政はもっと監視しなければITは信頼を失う。