ラ・メール

​​​​​​​​一貫して、デジタル庁に疑問を呈してブログを書き続けています。

ITは、人間の能力を超える威力を発揮する。
そのことと、社会に役立つこととは別である。
それなのにデジタル庁を設置して、政府は日本社会を改善しようとしている。
これ、本気なのだろうか？
最近の国会で、公明党の質問
マイナンバーカードに公金受取口座を登録すると、速やかに助成金が受け取れる体制になる。
と質問している。
ITバカと言わざるを得ない。
口座を登録すると永久に何の手間も必要なくその口座は公金受取口座として問題ないのか？
本人確認、一定期間毎に口座使用者の確認などの手続きが新たに発生する。

今、聞こえていることは、マイナンバーカードを診察券、免許証更新手続き等に利用できるようにすると報道されている。
これは、新しいことに手を出しているだけで、日本社会を改善する効果は未知数。
そもそもデジタル庁の目的、目指す方向が定まっていない。

IT化の基本、
分析・システム設計・テスト運用・評価・本格的導入が基本手順である。
一体、何を分析しているのだろうか？

今やっていることは、分析・システム設計無
思い付きで本格導入しようとしている。

本題に入ろう
今回のセンター試験問題回答を受験生がスカイプを使って、受験中に外部の者から回答を得た事件。
発覚した件しか起きていないのだろうか？
今回は、回答者が訴えて露見した。
無言を貫いている他の事例は無いのだろうか？
無いとは言い切れない。

誰も分析していないから、分からないだろう。

では、今回のセンター試験のみで行われただけなのだろうか？
例えば、自動車免許取得試験、資格国家試験、など至るところで考えられる。
類似可能性として、預金口座、国民年金手帳、マイナンバーカードなどの個人情報盗み取りに使われる可能性がある。

つまり、デジタル庁は不完全なITを金科玉条のごとく振りかざしているが、やっていることはザル。
または、新たな問題を次から次へと生み出すことに加担している。

やるべきことはIT化時代の弊害をいち早くキャッチして、対策を立てることがデジタル庁の使命の一つとすべき。

今回の問題の予見は出来なかったのだろうか？
予見は出来たが、対策は全く関係ないと考えていたのだろうか？
今回は、社会的に問題化され警察等々が総力を挙げた結果、早期に犯人を特定できた。

個人レベルなら、誰も解決に力を貸してくれなければ、かく問題は日常茶飯時発生しているのがIT化時代。

今回の事件の対策として
悪用する個人に、罰則を強化するなど対象療法はIT化以前の手法
IT化時代なのだから相応しい対策を立てるべき。
電波遮蔽の方法があるが、予算・制度的に困難と評論家は言っている。
試験官が機器の持ち込みを監視する対策は、今回はすり抜けた。
機器からの電波発信を検知する装置は簡単に導入できるだろう。​​​​​​​​
電波検知の法律的正当性をデジタル庁は確立すべき。
ドローンはフライト禁止区域をモニターに表示できる。
それができるならば、ドローン所有者の他に施設管理者にも禁止区域使用警報を発する技術は確立できるだろう。